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1. 高山市議会 2010-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成２２年　　９月　定例会（第５回）平成２２年第５回高山市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　平成２２年９月１４日（火曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　認第　１号　平成２１年度高山市水道事業会計決算について第３　議第６５号　高山市火災予防条例の一部を改正する条例について第４　議第６６号　過疎地域自立促進計画について第５　議第６７号　市道路線の廃止について第６　議第６８号　市道路線の変更について第７　諮問第１号　地方自治法第２２９条第４項の規定に基づく異議申立てに関する諮問について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　認第１号から　　　日程第７　諮問第１号まで　　　　質疑及び一般質問　　　　　　８番　松山　篤夫君　　　　　　７番　牛丸　博和君　　　　　１０番　水口　武彦君　　　　　　５番　丸山　　肇君　　　　　　３番　岩垣　和彦君　　　　　２９番　小井戸真人君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（３５名）　　　１番　　　　　　　 若山加代子君　　　２番　　　　　　　 真野栄治君　　　３番　　　　　　　 岩垣和彦君　　　４番　　　　　　　 中筬博之君　　　５番　　　　　　　 丸山　肇君　　　６番　　　　　　　 倉田博之君　　　７番　　　　　　　 牛丸博和君　　　８番　　　　　　　 松山篤夫君　　　９番　　　　　　　 中田裕司君　　１０番　　　　　　　 水口武彦君　　１１番　　　　　　　 車戸明良君　　１２番　　　　　　　 佐竹　稔君　　１３番　　　　　　　 増田繁一君　　１４番　　　　　　　 岩野照和君　　１５番　　　　　　　 松葉晴彦君　　１６番　　　　　　　 木本新一君　　１７番　　　　　　　 野村末男君　　１８番　　　　　　　 溝端甚一郎君　　１９番　　　　　　　 石原孫宏君　　２０番　　　　　　　 水門義昭君　　２１番　　　　　　　 村瀬祐治君　　２２番　　　　　　　 村中和代君　　２３番　　　　　　　 橋本正彦君　　２４番　　　　　　　 藤江久子君　　２６番　　　　　　　 谷澤政司君　　２７番　　　　　　　 松本紀史君　　２８番　　　　　　　 今井武男君　　２９番　　　　　　　 小井戸真人君　　３０番　　　　　　　 伊嶌明博君　　３１番　　　　　　　 島田政吾君　　３２番　　　　　　　 牛丸尋幸君　　３３番　　　　　　　 杉本健三君　　３４番　　　　　　　 大木　稔君　　３５番　　　　　　　 蒲　建一君　　３６番　　　　　　　 下山清治君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　 國島芳明君　　企画管理部長　　　　 西倉良介君　　財務部長　　　　　　 寺境信弘君　　市民活動部長　　　　 亀山裕康君　　福祉部長　　　　　　 櫻枝　淳君　　市民保健部長　　　　 日野寿美子君　　農政部長　　　　　　 西田　宏君　　商工観光部長　　　　 小瀬光則君　　商工観光部参事　　　 片岡吉則君　　基盤整備部長　　　　 今村秀巳君　　基盤整備部参事　　　 田口雄二君　　水道環境部長　　　　 小坂治重君　　会計管理者　　　　　 関　善広君　　監査委員　　　　　　 川上榮一君　　教育長　　　　　　　 中村健史君　　教育委員会事務局長　 西田純一君　　消防長　　　　　　　 三島実君　　消防署長　　　　　　 谷口邦夫君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　 野川政男君　　次長　　　　　　　　 西本泰輝君　　自動車運転職員　　　 櫻本明宏君　 ────────○────────　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（今井武男君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（今井武男君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、佐竹稔議員、橋本正彦議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　認第１号　平成２１年度高山市水道事業会計決算についてから　　日程第７　諮問第１号　地方自治法第２２９条第４項の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてまで ○議長（今井武男君）　日程第２　認第１号　平成２１年度高山市水道事業会計決算についてから日程第７　諮問第１号　地方自治法第２２９条第４項の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてまでの６件を一括議題とします。　ただいまから昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。　それでは、松山議員。　　　〔８番松山篤夫君登壇〕 ◆８番（松山篤夫君）　おはようございます。ソフィア会の松山でございます。　通告に基づいて、最初に、高山市の観光基本政策についてお伺いいたします。　高山市の観光事業は、どのような都市に比べても胸を張れる立派な成果をおさめていると思っております。例えば、ことしの３月に発表された中心市街地活性化基本計画を拝見しましたが、この１０年間に観光客数は５８％も伸びていますし、宿泊観光客数は７９％にもなるそうです。この宿泊観光客の増加実数を見ますと８８万６,０００人だそうですが、これを１年３６５日で割りますと、１日当たり２,４２７人となります。これは大変なことだと思います。　同じ期間の高山市街地の人口減少人数は２,１９８人と報告されていますので、まさに人口減少を補って余りある観光客の入り込み人数があったということです。高齢化によって人口減少に悩んでいる日本の各自治体に対して、手本とせよといって誇れる立派な実績というべきでしょう。　しかし、光には必ず影がついてきます。我々は、光の当たる分野に対してはさらに一層の発展をと力を貸さなければなりませんが、影の分野に対しては、なお一層心を配って影となる原因を探索し、その問題の解決に力をかし、ともに発展する道を探らなければならないと思います。　そこで、高山市の観光についてです。　残念ながら、支所地域の観光は市街地観光の発展に対して大きくおくれをとっています。例えば国府地域。私の出身地ですが、残念ながら観光に関しては惨たんたるものです。そして、その結果として出てくるものは、地域住民の無関心の広がりと、大事な観光資源、特に歴史的資源が傷み、消滅していくという事実です。　国府地域には大したものがないというならば、それもやむを得ないでしょう。しかし、私は、国府地域のみ存在する国宝である安国寺の経蔵は大切な飛騨の宝だと思っておりますし、清峯寺の円空仏もたった３体ですが、彼の最高傑作の３体であると考えています。この状況は、国府地区だけではなく、支所地域のすべてが当面し、悩んでいる問題ではないでしょうか。支所地域の観光がこのような状況に立ち至っていることについてはいろいろな原因が考えられると思います。　まず第１に、支所地域の歴史的資源が各地に散在していて、これを統一的に把握して全国に知らしめていくということが困難であったということです。この困難さは、それぞれの歴史的遺産がそれぞれの町村の管理のもとにあったということで大幅に増幅されています。それぞれの自治体は、個々の歴史資源に対して、それぞれの施策を独自に進めるよりほかには方法がなかったのです。この点では、私は今回の大合併に大きな期待を抱きました。今でも期待を持っております。しかし、まだ大きな動きは出ておりません。　支所地域の観光が伸びなかったもう一つの原因は、上古から徳川期に至る歴史的資源が各地に分散して残されており、各資源相互の関係を強調したり比較したりしながら歴史を学んでいくことが観光という形では大変に難しい課題であったということです。これに自治体の分立という問題が絡んできます。　一時代の歴史的遺産が一地域に集中して存在しているというのは、高山市街地だけといってもよいでしょう。上古以来の歴史事実が必ずしも明らかでないということも、市街地地域とは異なる難しい問題を生み出しています。　しかし、事は学問の世界の問題ではありません。我田引水的に誤った理論に引っ張り込むというのでなければ、幾つかある学者の見解をその歴史遺産に関連して紹介することで観光客は満足が得られるはずですし、現時点の見解を地域としてそれなりの評価をしたとしても、決して不公正な主張とはとられないと思います。　問題なのは、地域地域でばらばらな意見と方針をそのままにしておくということです。現在のあり方を再点検し、高山市としての体系的な観光政策を持つことが必要だと思います。　第３の問題は、まさに光と影の問題です。　高山市街地の観光が小京都高山で大成功をおさめた結果、高山は江戸期のまちを見るところというイメージが固定化してきています。国府町には国宝のお寺があるよと言っても、足利尊氏がつくったもの。わざわざ行くほどのものでもないだろうという答えが返ってくることが多いのです。高山市街地から離れているということも壁となっていて、もう一晩泊まって周辺地区をじっくり見ていこうという気にはなかなかなりません。　小京都が絡むものでなければ関心が薄くなるという最も典型的な現象は、市街地の中心にある国分寺と、陣屋や屋台会館の集客力の違いを見ればわかると思います。　高山市の観光は、市街地観光が発展すればするほど支所地域の観光は抑えられていくという構造ができ上がってしまっています。これは、これからの高山の観光の発展を考えたとき、大きな問題となるのではないでしょうか。　高山市の支所地域には、市街地にない徳川期以前のすぐれた観光資源があると申しました。しかし、それは広い地域に分散している。これをどうまとめていくかということが問題になります。この点については、今後、市当局の全力を挙げての御健闘をお願いしたいと思いますが、１つのイメージとして、私の私案を申し述べさせていただければ、次のようになります。　まず、縄文時代です。　久々野地域がその中心になるでしょう。あるいは、一之宮の位山も一緒に考えるべきかもしれません。この地域を高山の縄文時代の代表地域として観光計画を立てるべきでしょう。堂之上遺跡は国指定の遺跡であり、カヤぶきの竪穴式住居が３棟復元され、遺跡公園となっていますし、敷地内には民俗資料館があります。山の民としての縄文人がどのように暮らしたか。１万５,０００年以上の長い期間にどのように発展して豊かな世界をつくり上げたのかを大勢の人が体感できる場として、もっと積極的に観光に生かしていただきたいと思います。　次に、古墳時代です。　律令以前の歴史的遺産については、今後十分な調査研究を進める必要があると思いますが、やはり古川国府盆地が古墳群の中心地ということになるのでしょう。したがって、高山市域としては、国府地域を古墳時代の代表地域として観光資源の整備をする必要があると思います。古墳自体の整備はもちろんですが、大型の古墳については内部をのぞけるようにしたり、近辺の古墳から出土したものを展示したりすることができればと思います。長い将来の構想ということになるかもしれませんが、古墳公園は実現してほしいものです。　３番目に、律令時代から平安時代です。　この時代は、徳川期に次いですぐれた歴史的遺産が数多く残されております。市街地域の国分寺から始まりますが、各地域の神社仏閣がかなりのところまでここに入るでしょう。国分寺を中心にこの時代の寺社の観光方針を統合し、高山の市域には古代からの歴史が大きく残されているのだということを強調しなければなりません。各地域の神社仏閣はそれぞれにすぐれたところがあり、歴史研究にとっても不可欠の存在です。既に消滅した廃寺跡も重要な観光資源です。我々は、できるだけ早くこれらの観光資源を再点検し、基本的な観光政策の中でしっかりとした位置づけをしなければなりません。　さらに強調したいのは、両面宿儺です。日本書紀では悪者にされていますが、宿儺様として尊敬される郷土の英雄をもっと前面に押し出して、そして、これを重要な観光資源として活用すべきではないでしょうか。　一之宮の水無神社や丹生川の千光寺は、ともに両面宿儺にかかわる遺跡としての側面も強調しながら、飛騨の歴史を解き明かしていく姿勢が観光政策として必要ではないかと思います。　４番目に、鎌倉以降から戦国まで。　この時代については、重要な観光資源に何があるかということは、私の勉強不足で十分な提案ができません。皆様のお力をおかりして進むことができればと思っています。ただ、国府町出身の私としては、安国寺の経蔵は国宝にも指定されていますし、これからの課題として考えていきたいと思っています。　５番目に、金森天領時代です。　この時代については、もう何も言うべきことはありません。高山市は、これによって発展してきたのですから。ただ、これからの観光が、いわゆる小京都高山だけでいいのかということは気になっています。徳川期より前の時代、これもまた高山市の観光の柱になるのではないかと思うからです。　最後に、その他として、歴史という意味ではまだまだ問題は残っています。　例えば飛騨の匠、これをどう考えるか、どう観光政策に組み込み、観光に生かすかということは大きな問題です。また、広い意味では、荘川地域の恐竜遺跡も重要な課題です。問題を拡散することは、かえって議論を紛糾させるもとですから、これらの課題は今後のテーマとして残しておきたいと思います。　何度も申しましたが、支所地域にも歴史的観光資源は数多く残されています。そして、そのほとんどは上古以来の遺物であって、市街地とは違う古い飛騨の歴史を目に見える形で指し示してくれるものばかりなのです。　平成２０年１１月に発行された高山市歴史的風致維持向上計画には、各地域に残された指定選定登録文化財の統計表が掲載されていますが、各地を合計すると相当の数になります。品目を無視した点数のみの合計でも、高山市全体の文化財の中で、支所地域では７８％の点数が保存されているということです。さすがに国指定のものは少ないのですが、それでも３分の１を超える点数が保持されています。　支所地域の歴史的遺産を再点検し、上古より戦国時代に至る歴史を具現した地域として、徳川期高山と並ぶ観光の柱を打ち立てるべきです。これは、支所地域の観光政策を確立せよというのではありません。高山市観光の基本政策を改変し、２本立てとすべきだという提案です。　私のこの提案の基礎には、外国人観光客が激増するに違いないという判断があります。外国人にとって徳川期には特別の思い入れはありません。我々日本人には、徳川期というのは、小説、映画、芝居等で常に接してきた親しい存在ですが、外国人にとってはどんなものでしょうか。縄文、弥生の時代から現代に至るまでの歴史を現地で実際に目にすることができるということは、徳川期のまちが実際に残っているというだけよりずっと魅力的に映るのではないでしょうか。　我々が北京に行くというとき、どれだけ清朝時代の北京ということに執着を感じるでしょう。ローマも同じです。古代ローマ帝国から現代のローマまで、それぞれの時代がそこにすべてが残されているということに魅力があるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　高山市では、どのような観光の基本政策をお持ちかお聞きいたします。　また、２本柱の観光政策について検討の価値があるか否か。観光ビジョンを検討する検討委員会を立ち上げるお考えがあるかどうかお尋ねいたします。　また、支所地域における歴史的観光資源の再調査と再評価を行うことも必要だと思います。現在でももう十分な調査が行われているとおっしゃる方もあるでしょう。私もそのとおりかなとも思います。しかし、これまで町村レベルで行ってきた文化財について、指定選定登録の再評価を行って統一化を図るということは、これからの論議を進めるためにも必要なことではないかと思います。レベル合わせというところが中心になるかもしれないとは考えていますが、思いがけないものがあらわれてくるかもしれません。　また、上古からの歴史資源の活用のためには、観光関連事業体の統一を考える必要があるかと思いますが、市の御見解をお尋ねして、１回目の質問といたします。 ○議長（今井武男君）　小瀬商工観光部長。　　　〔商工観光部長小瀬光則君登壇〕 ◎商工観光部長（小瀬光則君）　おはようございます。　それでは、支所地域の観光の問題点、そしてまた、歴史的遺産の活用についてということで御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。　高山市につきましては、多様な観光資源を豊富に有しており、その資源を官民一体となって国内外に広くＰＲをするとともに、おもてなしの心で観光客をお迎えしております。　今年度からスタートいたしました第七次総合計画後期計画及び産業振興計画に基づき、多くの方に２度、３度と足を運んでいただける人々のこころを魅了する滞在型通年型の観光地づくりを推進し、飛騨高山ブランドの強化による産業の振興を図っていきたいと思っております。　そして、議員仰せの中心に観光客が集中するというようなこともあるということで、この９月１日にスタートいたしましたけれども、まちなかの、本町２丁目ですが、アンテナショップをつくりまして、そちらのほうへ年間４００万の観光客が訪れ、その方がそこへちょっと立ち寄っていただくことによって、周辺地域の観光情報、観光イベント情報、そしてまた、観光資源、そこでアピールをして、周辺地域を回っていただこうと、そういった施策なども今始めたところでございます。　そのほか、市では、これまでもホームページやパンフレットなどを拡充し、市街地にある歴史、文化などの資源とあわせて、支所地域に点在するさまざまな観光資源についても積極的にＰＲをしてまいりました。　また、古代から戦国時代までの歴史的資源についても、総合パンフレットなどに掲載しておりますが、いわれや歴史的な詳細の紹介については十分でない点もございます。貴重な地域の資源であるにもかかわらず、観光的要素としてまだまだ十分に目が向けられていなかった部分の掘り起こしについては、大変意義があるということを思っております。　今後につきましては、関係部署、また、関係団体との連携をさらに密にしまして、地域資源の発掘や磨き上げも踏まえながら、広い市域に点在する資源を多くの方に見て、知って、訪れて、楽しんでいただくための推進体制、ルート整備、紹介方法などについて、研究、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それとあと、２本立てということでございます。総合パンフレット等にも各地域の資源は載せておりますけれども、紙面的に十分でないところもございますので、先ほど議員提案の高山の完成した文化、そして、その周辺のそれまでの文化、その２本立てというようなことも、それは関係部署、団体との連携の中で協議をしていって、どうしたら十分にその情報が伝わるか、どうしたらそれを見て訪れていただけるか、そういったことを検討しながら対応を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井武男君）　西田教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長西田純一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（西田純一君）　おはようございます。　それでは、教育委員会のほうからは、支所地域における歴史的遺産への取り組みと、また、歴史的遺産の再評価についての考え方、この２点についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、取り組みのほうでございますが、支所地域の文化財につきましては、これまでも位山道など歴史街道の発掘調査や、文化財を啓発する標柱の設置など、文化財の保存活用に取り組んでおります。位山道では、調査の後、遊歩道整備が行われるなど、地域資源としての活用が図られているところです。　また、今年度より各支所地域において歴史講座を開催し、職員が地域の歴史や文化財の解説を行い、あわせて、市の進める歴史、文化を生かしたまちづくりについて意見交換をするなど、各地域において文化財に広く関心を持っていただくための啓発活動に取り組んでおります。　文化財の再評価につきましては、個々の文化財を再評価するというのではなくて、未指定を含む有形、無形の文化財、あるいは景観、人々の生活文化などを含めて、地域の伝統文化として一体的に評価する。例えば関連文化財群として評価する。そういったことによって地域の方の愛郷心の醸成であるとか、地域への誇りへの再生、そういったものが図られ、さらには、地域の文化や文化活動を通じて、昨日の一般質問で中筬議員がおっしゃられましたソーシャルキャピタルの醸成による地域力の向上、こういったことにもつながっていくものと考えております。　また、文化財、景観、そこに暮らす人々の生活文化、地域の歴史や伝統を反映した人々の活動、こういったものが一体的に存在し、そこへ訪れた人が地域の文化を肌で感じる。人を介してその地域の文化の香りを感じられる。そういったことこそ真に質の高い持続性のある観光振興につながっていくのではないかと考えております。　蛇足ではございますが、観光という言葉そのものの語源というのは、中国の五経の１つであります易経の一節、「国の光を観る。用て王に賓たるに利し」というちょっと難しい言葉ですが、もともとは国王の国家統制の考え方の言葉のようですが、この国の光という言葉は比較的抽象的な表現なためにいろんな解釈がありますが、私は、その地域の文化財や景観、そして、その地域に住む人々の生活が一体となって醸成される地域の文化、そういうふうにもとらえることができると考えております。　国においても、地域の文化財などを一体的に評価する方針を進めております。高山市においても、文化庁の委託事業として調査を実施いたしました。　また、今年度、荘川地域の一色、惣則地区において、東京大学と連携しながら、住民、行政、市民活動団体や教育機関が役割分担をして、地域の文化財を一体的に保存活用するための手法について研究を行っているところでございます。　今後も、文化遺産から文化資源へ、保存、保護から継承、活用へというような視点に立って、各地域の実情を踏まえた調査研究を進め、文化財、景観、そこに暮らす人々の生活文化を一体的にとらえ、文化資源として活用していけるよう、地域の歴史資源の再評価を進めていきたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井武男君）　松山議員。　　　〔８番松山篤夫君登壇〕 ◆８番（松山篤夫君）　それぞれに御答弁ありがとうございます。　大変前向きな御答弁をうれしく思います。しかし、光と影の部分はどうなるのでしょうか。今までの市街地中心ではなく、点在している各支所地域の観光資源を点在したままにするのではなく、１つの歴史の流れとしてつくり上げ、市街地の観光資源とともに２本の柱とすることについて質問をいたしました。そのためにも観光関連事業体の統一が必要と思いお尋ねしましたが、御答弁をいただいておりませんので、御答弁をお願いいたします。　また、文化財の再評価についてですが、地域の伝統文化として一体的に評価することはとてもすばらしいと思いますが、歴史の中にどう位置づけるのか。また、各地に散らばった同じ時代のものをどう統合的に世間に知らしめるかを配慮していただくよう要望いたします。　私の今回の提案は、ある意味で高山市観光政策の大きな転換をお願いすることになるのかもしれません。したがって、じっくりと考え、しっかりと手を打っていくことが必要です。　実施の段階ではいろいろな声も出ることだろうと思います。高山市はこれだけ成功してきたのだ。このままでいいじゃないか。せっかくこれまで築いてきたものを捨て去るつもりなのかなどなど。大きな転換にはさまざまな声が出てきます。だからこそ、私は、まず、基本政策の論議から始めようと提案しています。　世の中がどう変わっていくのか。日本の、そして、外国のお客様が高山に求めるものがどう変わっていくのだろうか。もう一度振り返り、どう動くべきかを考える必要があります。動かなければ何も変わらず、環境の変化は高山を見捨てて目をほかにそらしてしまいます。　私は、多くの人に高山の壮大な歴史の流れに触れ、その中に身を置いていただきたいと願っています。高山の観光をより発展させるために、今、私たちは何をなすべきか考えようではありませんか。　次に、深層崩壊対策についてお尋ねいたします。　激しい雨が局地的に降るゲリラ豪雨や、梅雨時の大雨が近年ふえる中、各地で大規模な土砂崩れが発生しています。表層だけでなく、その下の岩盤部分から崩れる深層崩壊がその原因です。　国は、大きな被害につながるおそれがあることから、深層崩壊の危険箇所の全国調査に乗り出しました。多くの土砂崩れが厚さ１メートルから２メートル程度の表層土が崩れる表層崩壊ですが、深層崩壊は、長い年月でもろくなった岩盤の亀裂に雨が入り込み、厚さ２メートルから数十メートルもの土砂が一気に崩壊する現象です。表層崩壊に比べ崩壊のスピードも速く、土砂の量が数万から数千万立方メートルにも及びます。　昨年８月の台風８号により、台湾の小林村を襲った深層崩壊では、山の半分近くが崩れ、村が跡形もなく消失するという衝撃的なものでした。先月の８日、中国で起きた死者１,０００人を超える大惨事となった土砂崩れも深層崩壊との関連が指摘されています。鹿児島県南大隅町では、梅雨の大雨で先月４日から断続的に計７回の土石流が発生し、土石流は山肌を深くえぐり、約７００メートル離れた海岸沿いの集落まで及びました。調査の結果、崩れた斜面の深さは最大で５０メートル。１回の土石流で２万立方メートルの土砂が流れ出たということです。原因は、６月１２日から約２週間で降った１,０００ミリを超える大雨でした。　深層崩壊は、総降雨量が４００ミリを超えると増加するという指摘もありますが、気象庁の統計では、１日で４００ミリを超える大雨の発生回数は、８７年から９７年の年間平均が５.２回でしたが、９８年から０９年までの平均は９.８回にふえています。国土交通省は、８月１１日、深層崩壊について、将来の発生頻度を４段階で推定した全国マップを初めて作成し、公表しました。　都道府県別に見ると、危険度が特に高いとされた面積の割合が最も多かったのは、長野の４８％でした。中部９県では、長野に次いで富山２５％、岐阜１８％、静岡１７％の順に高くなっています。　しかし、国交省は、マップ公表に当たって、簡易な調査により相対的な発生頻度を推定したものであり、各地域の危険度を示す精度のものではないと付言しているように、このマップはあくまで目安にすぎません。このマップの大きな根拠となっている１８６８年、明治元年以降発生した深層崩壊１２２件は、降雨と融雪を原因としたものだけで、地震に由来したものは含まれていません。ですから、この全国マップに挙げられていない地域でも決して安心とは言えないのです。　高山市独自での深層崩壊危険地域の調査が必要と思われますが、市のお考えをお聞かせください。　また、土砂災害防止法で市町村に土砂災害ハザードマップの作成が義務づけられていますが、高山市におけるハザードマップの中に深層崩壊地域が含まれているのでしょうか。また、市民への危険地域への周知をどのように図っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（今井武男君）　小瀬商工観光部長。　　　〔商工観光部長小瀬光則君登壇〕 ◎商工観光部長（小瀬光則君）　先ほどの御質問の中で、観光関連事業体の統一ということをおっしゃられました。　その関係につきましてでございますけれども、初めにちょっと御答弁申し上げましたけれども、関係部署、団体との連携を密にしということでございます。そういった組織がたくさんございまして、周辺地域も含めて観光協会が１つになっておる観光連絡協議会であったり、また、歴史の関係でいきますと、富山からずっと飛騨市、高山市、そして、松本まで行くぶり街道推進協議会であったり、そして、飛騨の匠街道推進協議会、これは先ほど議員提案されました一之宮の位山街道そのほかを利用して、昔の京都、奈良への街道を再度資源として掘り起こしてといった、そういった多くの協議会等もございます。　そういったそれぞれの協議会とうまく連携を密にしながら、どこら辺で結びついていけるか。そのあたりも整理、統廃合というようなことを、一遍になかなか１つにということは難しいとは思いますけれども、そのあたり、こちらのほうからもいろいろ働きかけをしながら、そして、その観光資源を生かして、そして、それを外へ向けてＰＲをして、それでもってたくさんの方が来ていただき、周遊滞在していただく。それは同じ目的でそれぞれの組織が動いておる。それでも、団体の部分部分というところでの違いがあるということでございますので、そのあたりをいろいろ、また皆さんの御意見もいただきながら、今言われました事業体統一というようなことが終局の目的であろうかと思いますけれども、そういったことに何とか向けていければなということを思っておりますし、今できるところからそういった情報を、連絡調整を密にしながら、そして、情報の共通認識でもって同じ方向で向いていく。そんな対応を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井武男君）　今村基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長今村秀巳君登壇〕 ◎基盤整備部長（今村秀巳君）　おはようございます。　それでは、深層崩壊対策についてのお答えをさせていただきます。　昨日の中筬議員にもお答えをいたしまして、一部重複する部分がございますが、よろしくお願いをいたします。　国土交通省が発表いたしました深層崩壊に関する全国マップには、高山市には推定崩壊頻度が特に高いとされる地域がございます。このことにつきましては、今ほど議員がお話をされましたように、今回の調査については簡易的なものでございまして、この結果が直接各地域のいわゆる危険度を示す精度のものじゃないというふうにされております。　また、これらの地域につきましては、今後３年間の中で追加調査が実施をされることになっておりまして、深層崩壊区域として判断をされた場合については、それぞれの自治体と協議をして、いわゆる警戒避難体制については検討するというふうにされております。　市といたしましては、こういった調査結果を踏まえまして、現在ハザードマップの中へは掲載をしておりませんので、ハザードマップへの掲載、あるいは広報たかやま、ホームページを通じまして、市民の皆さんに周知をするとともに、防災対策の充実につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井武男君）　松山議員。　　　〔８番松山篤夫君登壇〕 ◆８番（松山篤夫君）　御答弁ありがとうございました。　東海地方を襲い、１０人の死者を出した東海豪雨から１０年がたちました。ことしもそうですが、近年の日本の気象は異常であることが普通の状態です。いつ未曾有の土砂災害が発生しないとも限りません。一度災害が起これば、人命と資産に大きな被害をもたらすのは目に見えています。　可児市では、ハザードマップが作成してありながら、７月１５日の豪雨災害では、市民の周知を図っていなかったために犠牲者を出しました。ハザードマップは、作成するだけではなく活用しなければ意味がありません。市民への周知が何より大事なことと思います。天災を不作為による人災によってさらに甚大な被害にすることのないようにお願いいたします。　次に、海外資本による森林売買についてお尋ねいたします。　長引く不況の中、日本の山林にグローバル資本による買収の手がひそかに伸びています。オイルダラーや新興勢力による投資マネーは、天然資源や穀物へ流れ込み、２００２年ごろからは世界中の森林に対しての投機が始まりました。　森林買収が進む原因はさまざまあります。我が国の場合は、直接的には森林が不当に安いからです。そして、森林買収のさらなる動機は水です。水資源の源である森林資源、すなわち、水源林を確保しようとしているのです。きれいな水の水源地を押さえることはＣＯ2 対策にもなります。森林を手に入れることは、伐採期を迎えている木材、水、ＣＯ2 の３点セットが手に入るのです。　国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加すると予想しています。水不足の危機は、一方でビジネスチャンスを生み、水メジャーと言われる大企業が世界で水源地を確保しようとする動きが目立ってきている反面、日本国内では、水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘があります。　森林には、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養など、極めて多くの多面的機能を有しており、私たちの生活と深くかかわっています。かつて林業経営が成り立っていたころは、そうした森林資源が持つ公益的機能は山林所有者が自分の山を大切に手入れしたことである程度維持されていました。しかし、農山村が疲弊し、林業就業者が全国でわずか約５万人。そのうち２６％が６５歳以上という状態にまで減少した今、多くの山林が所有者もわからないまま放置されています。　海外では、公益林の売買に関してはさまざまな規制が敷かれていますが、日本では地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することができます。行政は、戦後一貫して米も農地も守ってきたのに、林野は全く守りませんでした。本当に農地を守るなら水源である林野こそ守らなければなりません。　地下水の過度な揚水による地盤沈下などの形質変化が一たん起きると、周辺環境を修復するためには１００年単位の時間が必要となります。水源林が予想外の地権者の手に渡り、乱開発や過度な取水などによって、周辺住民の安心安全が脅かされるようになってからでは手おくれなのです。　北海道議会が政府に出した意見書には、次のように書かれています。我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に関して無力であると言わざるを得ない。このように我が国の屋台骨とも言える森林資源は、今、地方が疲弊し、山村が放棄され、地価や木材価格が極端に下落する中、グローバルな買収の危機と隣り合わせにあるのです。　参議院議員の加藤修一氏は、３月１日付でこの問題について質問主意書を提出しました。国は国として早い対策を打つことを期待していますが、高山の豊かな森林を守るために、手おくれになる前に市として手を打つ必要があるのではないでしょうか。　そこでお尋ねします。　水源林保全や地下水保全のための市としての森林の管理はどのようになされているのでしょうか。　また、水源林の市有化なども考えるべきだと思いますが、市の御見解をお聞かせください。　山林が１０倍の価格で買われているという話も聞きますが、その反面、信じられないような安い価格で売られているとも聞きます。いずれ排出権取引慣行が成熟化し、自然に山林価格の見直しもされるでしょうが、既に高山市における外国人投資マネーの売買実績があるのかどうか。そういった動きを事前に把握できるシステムを構築することができるかどうかお尋ねします。　また、海外資本による山林の乱開発や過度な取水を防止するためのガイドラインのようなものの作成が必要と思われますが、市の御見解をお聞かせください。　生命や文化、伝統の源である森の重要性を周知させる市民運動が必要だと思われます。生物多様性にもつながることであり、市民への啓発の御努力を要望して、３回目の質問といたします。 ○議長（今井武男君）　西田農政部長。　　　〔農政部長西田宏君登壇〕
   ◎農政部長（西田宏君）　おはようございます。　それでは、森林は、保安林と普通林に区別されています。この保安林では、原則開発が認められていませんし、伐採も制限され、また、伐採後の植栽が原則義務づけられていますので、水源の保全に支障を来すような無秩序な伐採などは起こりにくい制度になっています。現在、高山市の民有林のうち約３割に当たる３万８,０００ヘクタールがこの保安林ということになっています。　今後も、水源林として重要な森林は、保安林への指定を森林所有者に積極的に働きかけ、適正な管理が図られるよう努めていくことが基本的なスタンスであると考えています。　なお、議員御提案の水源林の市有化につきましては、今後、具体的な事案が発生した場合に、案件ごとに十分な議論を経た上で判断されるべきものと考えています。　また、普通林における無秩序な伐採を抑制するため、今年度から高山市森林整備計画の伐採基準を変更いたしまして、伐採に係る指導を強化したところでございます。しかしながら、普通林における法的拘束力は弱いため、大規模な伐採や森林買収に対する規制の強化について、国や県に働きかけていきたいと考えております。　なお、高山市における外国資本による大規模な森林の買収につきましては、現時点では確認されていませんが、こうした事態に適切に対応していくため、今後、関係者からの情報収集や対応策を検討する連絡組織を設置することとしているところでございます。 ○議長（今井武男君）　松山議員。　　　〔８番松山篤夫君登壇〕 ◆８番（松山篤夫君）　力強い御答弁ありがとうございました。　保安林に指定して放置するのではなく、水源涵養の視点から山林の監視の目を行政の側から力強くしていただきたいと思います。　グローバルな市場経済の中、短期的な利潤追求のために森林をむやみに手放し開発することは、日本人が積み重ねてきた自然と共存する知恵や豊かな水源に支えられた安全な暮らしを手放すことにつながりかねません。私たちは、日本文化の基盤であり、水源涵養や災害防備など、さまざまな公益機能を持つ森林資源の重要性を再認識し、今こそそれを守るべきときなのではないでしょうか。　以上をもって、私の一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。 ○議長（今井武男君）　以上をもって、松山議員の質問を終わります。　次に、牛丸博和議員。　　　〔７番牛丸博和君登壇〕 ◆７番（牛丸博和君）　皆さん、おはようございます。　けさ、自席に座りましたら、市長さん、新市長さん、服装が相変わらずいい服装で、部長さんの時代から変わってみえんなと思いまして、たまには外へは作業服で出ていただいて、４年間よろしくお願いしたいなと、こんなことを思います。　原稿に戻りますけれども、いつも私は地元の景色を気にかけておるんですが、暑かった夏も過ぎて秋本番でございます。風にちょうどソバも揺れておりまして、コンバインも稼働しております。荒城も特にナツメの実る季節になりまして、非常に私も人生大切に静かに暮らしたいと思っております。　しかしながら、ソバもにおいというのがどうも強烈で、余りいいにおいがせんものですから、どうも視覚だけでいいのではないかと、そんなことを思っております。　そういう中で、来年は還暦を迎えますし、ちょっとしたしっかりした人生を歩まないかんなと、こんなことを思っておる最中ですが、こんな思いのときに残念ながら桜の葉を食べつつ、ある害虫に景観と心をちょっと傷つけられました。ちょっと虫ずが走っておる思いでございますが、それでは、通告に基づき質問させていただきます。　国府支所建設における諸整備について。　現在、駅前、着々と工事が進められまして、日曜も工事をしておられますし、そして、けさも見てきましたが、外壁もあらわれまして、非常に順調に進んでおるなと思っております。国府地域の市民が長年の懸案でありました支所の建設、形が姿をあらわしていくと同時に、当時、役場で建設に苦慮されました国府町長始め関係者の多くが来年の春、完成を待ち望んでみえるのでないかと思っております。　建設場所等、いろいろな意見がありまして、調整に尽力いただきました前土野市長さん始め職員の方々、また、ここにおられる議員の方々、そして、土地を提供いただきました所有者始め関係者の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。工事が順調に進んで、一日も早く完成ができることを望んでおります。　建設が進む中に、当時から駐車場の問題が取りざたされてきたところでございます。この件についてお尋ねします。　平成１９年、当時の連合町内会長始め地域審議会長等の方々より、現在建設中のスペースでは、建物の面積で市有地のほとんどを占めるため、駐車場の確保について市長さんと議長さんへ要望がなされ、市当局で検討していただいております。　しかしながら、国府地域の皆さんは、その後の経過とか状況が伝えられておらず、建物の概要があらわれ始めたきょう今日、心配する声が多くなってまいりました。市では大変な御努力をいただいていると思いますが、このことについて現状をお聞かせ願いたいと思います。　特に、以前から要望のございました前の飛騨農協さん、ＪＡさんの土地ですが、それとの土地交渉はどうなっているのか伺います。　また、当時、国府駅裏にありました当時の体育館及びプール、おかげさまで市で解体されて、土地もきれいにならされております。建設途中においても、この土地も駐車場の候補地との意向を示されておりました。駐車場との関係も含め、体育館、プール跡地について、今後どのように活用されるのかについてお考えをお聞きします。　もしこの体育館、プールの跡地を新支所の駐車場として活用することになりますと、今、ＪＲ国府駅の構内に跨線橋があります。しかしながら、この跨線橋というのは少し急な階段でして、高山市が提供しておりますバリアフリー化とはかけ離れるのではないかと、こんなことを思っております。今すぐの改修というのは無理やと思うんですが、今後の整備についてのお考えをお聞きします。　また、駐車場を整備される場合、現在、近隣の多くの土地はＪＡさん、飛騨農協さんが所有しておられますが、当時の国府町公民館、今、建設中の新庁舎の場所ですが、その敷地と農協さんの土地の駐車場、これといった取り決めはなかったんですが、相互に利用者の便宜が図られてきて非常に助かったと思っております。個人として言えば、今までの国府の形態のようなあり方で利用させていただくとありがたいかなと、こんなことを思います。　次に、旧支所となります建物、土地の取り扱いについてお伺いします。　現在の国府支所は古く、昭和３２年に農村振興のため、新農村指定第２年度の事業により農村センターとして建設された、これはサークル会館です。建設されたものでございます。また、国府支所は、昭和２４年、国府村役場の跡に建てられ、その後、役場業務がふえるにつれて、内部の改装やとか、周囲の増設が行われてまいりました。　今申しましたように、両方とも大変古い建物で、平成１９年３月ですが、市の教育委員会で国府の駅前通りと広瀬の町並みの調査が行われております。今後の歴史的な活用は別としましても、跡地となります土地や建物の今後の活用についてのお考えをお聞きします。　国府の連合町内会からは公園化をしてほしいという要望が出ておりますが、このことも考慮され、御回答をお願いします。　次に、支所建設後の運用計画についてお尋ねします。　今まで公民館としての活用は、ホールを始めとする会議室、あるいは図書館等の利用が主でありました。今回、それに支所機能が加わるということになりまして、特に図書館、会議室、ホール等の夜間の利用、または指定管理者制度の関係において、建物の維持管理について、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。　また、客席も６００席を超えるという大ホールでございますし、会議室、立派な施設が誕生するわけで、当然私たちが大いに利用することが建設に対しての恩返しで大事なことやと、こんなことは思っております。やはり市全体としての利用というものと、国府地域の利用としての両面が考えられます。現在、今後の利用計画がどのような方向で進められているのか伺います。　また、計画策定における市民がどのような形でかかわってみえるのかもお尋ねします。国府地区にも以前から多くのサークルや同好会が存続しておりますが、今の新庁舎建設が始まって空白期間があったものですから、活動が低下したとも伺っております。当初申し上げましたように、支所建設がされることによって集客がなされて駅前のにぎわいが復活し、今まで以上のにぎわいを期待したいと思っております。　また、もう一点、駅前を中心とする周辺には、以前からたくさん旧国府町で土地を買い上げたものですから、市有の市有地がたくさん多く点在しております。いずれはこれを早く、建設当時、今の庁舎ですが、いち早く売却処分して財源を確保して、そんな旨を伺っておりました。その後の現状や今後のいわゆる周辺の活用計画についてのお考えをお聞きし、第１回目の質問とします。 ○議長（今井武男君）　寺境財務部長。　　　〔財務部長寺境信弘君登壇〕 ◎財務部長（寺境信弘君）　おはようございます。　それでは、国府支所の駐車場確保についてお答えをさせていただきます。　新しい国府支所の駐車場につきましては、隣接する旧グリーンコープ跡地の利用も想定をしておりまして、普通車で約８０台、それから、障がい者用で４台の駐車スペースを確保したいと考えております。　旧グリーンコープの跡地につきましては、今ほど御質問がありましたけれども、ＪＡひだとの取得交渉を春から継続して行っているところでございます。まだ、金額、方法等について協議がまとまっておりませんので、取得するまでには至っていない状況でございます。ＪＡひださんには、地域のために御協力をいただくようにお願いをしているところでございます。　平成２３年、来年７月の開庁までの間に、駐車場を含めた外構工事等を完成する必要がございますので、早期の取得に向けてまたさらなる交渉を、努力を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、文化ホールや公民館の利用状況によって、その８０台の駐車スペースでは少ないということが考えられます。こういった場合には、国府駅裏の位置にありますプール跡地につきましても、跡地利用の方針がまだ決まっておりませんけれども、Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館の駐車場の利用も含めまして、臨時的に使用していくことは十分できると考えております。　それから、支所周辺のＪＡさんの土地との関係でございますが、これまで同様に、相互利用につきましては引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　それから、御質問にありました駅周辺に今点在する普通財産の土地がございます。３か所で約１,６００平方メートルほどございますが、これらにつきましては、代替地のために準備をした用地でございまして、そういった代替ということで処分することを前提に検討を進めているところでございます。　それから、跨線橋の問題につきましては、非常に古くなってきておりますけれども、その駅裏の土地の利用につきましては、まだ十分ＪＲ等とも検討がなされておりません。今後の計画についてまた御相談をしながら進めてまいりたいと思います。　それから、現庁舎の移転後の跡地の利用につきましては、基本的に建物につきましては解体をするということを基本に考えております。それから、土地につきましては、現在の支所とその周辺に教育会館の敷地等を含めまして約８,３００平方メートルの市有地がございます。さらに、先ほど申し上げました国府駅裏のプール跡地を含めると、１万１,７００平方メートルと非常に大きな面積となるわけでございます。この解体後の土地の活用につきましては、これほどの多くの土地が今後必要というふうには考えられませんので、原則としては売却の方向で進めたいと考えておりますけれども、全体的な財産の処分につきましては、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井武男君）　亀山市民活動部長。　　　〔市民活動部長亀山裕康君登壇〕 ◎市民活動部長（亀山裕康君）　国府支所建設後の運用計画についてお答えをいたします。　現在建設中の国府支所庁舎につきましては、支所機能のほか、文化ホール、図書館、公民館機能をあわせます複合施設となりますので、それぞれの機能も従前の施設に比べ、また大幅に増加をいたします。こうした点を踏まえまして、それぞれの施設が有機的に結びつく中で、その機能が十分に生かせるよう、現在、その運用方法について関係機関と協議を進めているところでございます。　具体的には、公民館、図書館につきましては、従前の運用をベースに考えていきたいというふうに思っております。また、文化ホールにつきましては、約６００人の収容が可能となりまして、市民文化会館大ホールに次ぐ規模となりますので、市の中核的なホールと位置づけた上で、ホール機能を有します他の施設との連携も視野に入れながら、その運用方法については検討していきたいと思っております。　施設の運用につきましては、利用者目線に立った運用ということが基本でございますので、今後、利用者の御意見も踏まえて検討を積み重ねてまいりたいと思っております。　また、建物の維持管理につきましても、現在、こうした運用方法とあわせて協議を進めているところでございますが、図書館につきましては、現在、煥章館を始め分館の指定管理をしております株式会社図書館流通センターを予定させていただいているところでございます。　建設に当たりましては、市民の皆様に大変御不便をおかけしておるところでございますが、完成後は、集いの場、学びの場、人を結ぶ場として多くの皆さんに御利用いただけるよう運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井武男君）　牛丸博和議員。　　　〔７番牛丸博和君登壇〕 ◆７番（牛丸博和君）　よくわかりました。ありがとうございました。　今後ともよろしくお願いしたいと思うんですが、駐車場の整備、おっしゃったように、支所の完成までには何とか間に合うように格段の努力をお願いしたいと思います。　また、実際、跨線橋を見ますと、壁もちょっとはがれておりますし、屋根もさびておるという状況でございます。この対応もお願いしたいと思います。　また、周辺の土地、特に文化財保護センター等にあっても、雑草が生えたりして、いい状況ではないと、こんなことをちょっと感じております。他の市有地も含めて管理の徹底もこの際お願いしておきます。　質問の事項の回答については、今後足元の意見も十分聞きながら、まず、私たちとして対応を図らせていただきたいと思っております。　ともかく、市におかれましては、いろんな駅前計画が予想されますけれども、今後ともぜひ大きな力をいただくことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　今後の支所機能の充実強化についてであります。　この件については、昨日、牛丸尋幸議員さんより質問がありまして、市長さんより、支所機能の強化については、地域おこしの拠点として、また、本庁機能の再配分をし見直すとの答弁がございましたし、また、地域振興特別予算については、旧高山市内にも配分するという御答弁だったと思います。また、地域審議会については、審議会のあり方を問いかけるとのお答えであったようでございます。　今回は重複しますけれども、もう少し詳細な部分で支所地域の住民としてお聞かせ願いたいと思います。　今回行いました市長選挙、私が感じております１つとしまして、支所機能、支所地域における閉塞感というのがかなり浮き彫りにされたなと、こんなことを私は感じております。　合併後５年が経過しましたけれども、私の地域、国府駅前ですが、周辺を見ましても飲食店が閉鎖をしました。人のにぎわいも少なくなりました。活気等、やはりちょっと目をみはるほど寂しいものがございます。にぎわっているのは、ちょっと失礼ですが、隣のＪＡさんが経営する松想苑、葬儀場ですが、これぐらいで、それだけ人が集まって、にぎわいが少しでもあるのはまだましかなと、こんなことを思っております。　御承知のとおり、町内にたくさんありましたコンビニも閉鎖しまして、どこもかしこも同じですが、買い物に行く足もないということで、だんだんそういう地域もふえて、地域格差というのが大きくなっていると思っております。もちろん、これは世界や日本経済の低迷が根底にあることは十分知っております。　地方が元気になれば中央も元気になると。この言葉を信じるならば、支所が元気になれば高山中心地も元気になると。今はこの言葉を信じる以外にないかなと、こんなことを思っております。　そこでお伺いします。　地域審議会、市町村の合併の特例に関する法律によりまして、合併関係市町村の協議によりまして定めることとされておりまして、高山市におかれましては、１７年２月１日、合併市町村において設置されまして、今日に至っております。もちろん、協議は前の年の１６年６月には整っているところでございます。　各地域の地域審議会、皆さん御承知のとおり、１０人から１４名ということになりまして、所掌事務が次の３点となっております。　１つ目としまして、建設計画の変更及び執行に関し、市長の諮問に応じ審議し、答申すること。　２番目として、建設計画のうち、計画の執行状況及び必要と認める事項に関し、市長に意見を述べること。　３番目としまして、この２項以外に、地域の振興に関し、市長に意見を述べること。　また、この委員さんにつきましては、支所長さんの推薦によって市長が委嘱すると、こんなことになっておりまして、自治会長を始めとする各種団体ですとか、組織の方々の中から選ばれております。　今まで聞くところによりますと、よくここの席でもあったんですが、諮問事項は１つもなかったと、こんなことを伺っております。　合併当時の審議会開催におきましては、各地域の要望事項が大変多く、合併当時は、審議会では要望事項は話さんでほしいと調整が図られたと伺っております。個人的には、たとえ要望事項でも政策となり得るものはたくさんあるような気がしております。私も市長さんが言われるとおり、審議会も地域振興特別予算と同様、形骸化しておりますし、目的もはっきりしないまま今日に来ておるのでないかなと、こんなことを思っております。委員さんには、いろんな各団体の長でありますとか、充て職が多い中、今後、公募等の方法が考えられないか。今後どのような方法をとられるのか。今までと同じ方法なのか伺っておきたいと思います。　次に、地域振興特別予算についてお尋ねします。　この特別予算については、皆さん御承知のとおり、地域の振興対策として、合併後の本来の交付税額と、合併算定替による交付税額の差額の２分の１を人口割４０％、標準財政需要額割４０％、均等割２０％、こういうふうにして算定して、各支所単位に１０年間配分すると、こういうふうになっております。　今まで各支所地域におかれましては、イベントの開催ですとか、文化事業、景観整備事業等、各地域の特色を生かす活動がなされておりまして、ほかの日本の他の都市からも注目を集めておるところと聞いております。　また、地域振興事業補助金としまして、その中で、特別予算の中から、平成１８年度から支所特別予算配分の５％、平成１９年度から１０％、支所長の権限において執行されるようになっております。町内会とか各種団体からは大変評価が高く、ありがたいと思われているところでございます。　現在は、地域振興助成事業と地域要望対応事業の２本立てがございまして、支所長の権限でこれが運用されております。金額も特別予算の１２から１３％と幅が持たされておるというふうに聞いておりまして、各地域での協働が進んでおるところと、こんなふうに理解しております。　残された期間は、今年度を除きましてあと４年ですが、地域振興特別予算、１０年を経過した後の対応、そして、予算枠及び運用の方法の拡大等について、今時点でのお考えをお聞きしたいと思います。　また、市長言っていますように、旧高山市へ配分するとなると、その財源配分はどうなさるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。　また、今でも、ちょっと言い方は悪いんですが、旧高山市内への予算執行が多いのではないかという支所地域の意見もありまして、もっと支所地域へ配分してほしいとの要望がたくさんございます。特別予算においての支所長の権限は今お話ししたとおりでございますけれども、例を申し上げますと、各地域で年数を経過しました老朽化した水路の改修でありますとか、施設の維持修繕、放置されつつあります市有林の管理等、管理への予算配分等、支所単位で実施されたい事項がたくさんたくさんあります。　市長の約束の中で、支所機能の強化のための権限と予算の再構築を図ると言われておりますけれども、もしこれを実現しようとすると、支所の対応を図るために予算執行に対する職員数が必要です。どうしても権限とか移譲しますと、その分、どうしても人員が必要やと、こんなことを思います。　例えばですが、建設中の国府支所、今の事務所のスペースが決まっておりまして、これを人員がもしふえるとすると、ちょっと無理が生じるかなと、こんなふうにも実際には考えられますし、また、さらには、ここにおる職員、８００人体制を掲げてみえますけれども、その辺というのはどうも理屈が、私はどうもわからないものですから、その辺もできればお聞かせお願いしたいと思っております。　高山市全体としての事業は別としましても、支所地域の財源、いわゆる予算、人、人材ともいいますか、そして、権限について、今後の方針等のお伺いを、重複しますが、再度お尋ねをしておきます。　余談ですが、職員の異動について、前に市のある幹部の職員からこんなことを聞いたことが私はございます。各支所の職員さんは、一度本庁へ来てもらって、市全般の雰囲気を知ってもらって、その後で支所に戻ってもらって、頑張って地域を盛り上げてもらうんやと、こんなことを聞いております。これらのことも参考にされ、以上３点について、市長さん並びに担当部長さんのお考えをお聞きします。　２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（今井武男君）　西倉企画管理部長。　　　〔企画管理部長西倉良介君登壇〕 ◎企画管理部長（西倉良介君）　今後の支所機能の充実拡大につきまして、何点か質問がございました。私のほうからお答えをさせていただく分、あと、また市長のほうから質問にお答えされる分というふうにそれぞれお答えさせていただきたいと思います。　まず、審議会の関係でございますが、お話のとおり、審議会の設置根拠としまして、これは法律に基づく規定がございます。その中で担当する権限としまして、３点お話のとおりでございます。　市長に対して意見を述べることという点では、過去に幾つか、国府の審議会のほうでしたら、今の支所の組織体制に関する意見ですとか、そのほか、上宝、また、荘川、久々野、それぞれ活発な審議会での意見交換を踏まえて意見もいただいておるところでございます。今後もそうした形での意見交換をした上でのまた意見をお聞きさせていただきたいなというふうに思っております。　その中で、委員の方が公募できないかということでございますが、その規定の中で、組織としましては、委員は次の各号に掲げる者のうちから支所長の推薦に基づき市長が委嘱するということで、自治会長始め、最後は学識経験を有する者という形で７つの分野にわたってそれぞれの委員の選出の区分がございます。　お話の公募という形でしたら、この学識を経験する者という範疇で対応すればよろしいのかなと思っております。ただ、趣旨としましては、広くそうした審議会に市民が参画したり、また、意見交換できるというような機会の充実を図ることが大事なのかなという趣旨だと思っておりますので、審議会自体はもう公開しておりますので、そうした場にぜひ参加していただいたり、また、オブザーバーというような形での意見を求めるような場の充実につきましては、今後検討させていただきたいなというふうに思っております。　それと、特別予算で地域振興特別予算の関係でございます。　これにつきましては、お話のとおり、１０年経過をさせていただいておりまして、１０年間、地域振興特別予算については措置するというふうにしておりまして、今後、支所地域においての地域特性ですとか、さらには、地域振興を図るために、２７年度以降、どうするかということにつきましては、本当に規模ですとか、効果、必要性、そうしたものを精査する中で、真に必要な事業でしたら、２７年度以降も継続するということとしております。　２７年度以降、地域住民の方が自ら地域を改善したり、地域振興をするような活動を支援するためにどういう形で措置をしていくといいのかということにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思っております。　それと、枠自体の拡大につきましては、地域振興特別予算というものが合併特例で交付税措置されておりますルールの分で一定のルール化した額を予定しておりますので、その中での対応という形になろうかと思いますが、地域振興特別予算の枠を使うのか、また、一般会計の枠を使うのかということにつきましては、一度整理をして、あくまで地域振興の保持、地域振興の発展ですとか、地域の特性の保持というものについて整理をさせていただいておるところでございますので、基本的には、その考え方で今後も踏襲させていただければというふうに思っております。　それと、人員につきましては、当然人員、今の定員適正化計画の中での８００人体制を求める中で、市長もお約束の中に記載しておりますとおり、人材という材を財産という形でのとらえ方をさせていただきたいということで、さらに質、レベルの向上を図らせていただきたいというふうに思っております。　あと、支所機能の強化につきましては、基本的に財源、人材、権限、それぞれ支所がやっぱり地域の中核の施設として、市民、また、地域の住民の方から信頼されるようにその機能を発揮する、そうしたことが必要だというふうに思っております。その中で、本庁と支所との役割分担を研究するということも行革の中でうたっておりますので、そうしたものを検討する中で、必要な体制、また、配置について考えさせていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 ○議長（今井武男君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　おはようございます。　幾つかの点で私の考え方を再度お話しさせていただきたいと思います。　支所地域における支所の役割というものは、きのうもお話をさせていただきましたけれども、地域の皆さん方の心のよりどころでもあるし、かつまたその地域の中核施設としてその役割を果たしていく重要な施設であるというふうに思っております。その役割を果たすためには、やはりそこにいる人と、それから、お金というものがどうしても必要になってきます。施設については、それぞれ老朽をしているとか、あるいはいろんな機能が付加されたほうがいいとかというお話の中で、順次改修を含めたり、改築をしていけるというようなことで、人とお金と、それから、施設というものが一体となって、さらにはそこに地域の方が参加していただくということが第一条件の中で地域振興というのは図られてくると思います。　言いかえれば、その施設と、いわゆる支所という施設と、それから、地域の人という、そのつながりがどれだけ強くそこの中で生まれていくのか、築かれていくのかということが地域の発展を左右するのではないかなというふうに私は思っているところでございます。　そのつなぎ役として地域審議会というものが存在しているというふうに思っておりますので、地域審議会のメンバーをどういうふうに決めるのかというのは、合併のときのお約束で、今、そういう選出の方法がありますけれども、その方法の仕方がもし欠点があるのならば、あるいは瑕疵があるのならば、またその地域審議会の委員のみなさん方が、もう一度皆さん方、お集まりになられて、それは変更されることもやぶさかではないだろうというふうに思っております。皆さんの総意で決まった規定でございますので、それを一様に市のほうで変えていくというようなことはやはり難しいのではないかというふうに思っているところであります。　それから、地域振興特別予算でございますけれども、形骸化しているかというお話をきのうさせていただいたその裏は、その予算立てがどうも私がずっと自分でも関係しておりまして反省しておるんですけれども、やはり市のほうがある程度主導的に割り振りを決めてきたというところがあって、そこに審議会の委員の皆さん方の御意見を聞いてきたというような編成の経過があるのは否めない事実でございます。これを地域審議会の委員の皆様方からの発想によりまして、そして、それらの方々の協議によりまして、必要なものは何なのか、あるいは不要なものはどうなのかというようなことを要求といいますか、設定の段階から議論をしていただくような、そういう活動に変えていっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。　あと、人につきましても、現状では幾つかのものに限られておる部分もありますので、その人についても改めて地域審議会の皆さん方と協議をさせていただきながら、どういう人が、方法がいいのかということについても、また御相談をさせていただくような、そういう見直しというのも必要でないかというふうに思っています。　さらに、旧高山市の配分につきましてですけれども、私は、選挙の期間中から地域コミュニティーの再結成ということを主眼に、支え合う地域をつくるためには、自治意識、いわゆる地域の皆さん方が自分の地域をどのようにつくっていくのかというようなことが必要だというふうに訴えておりまして、その１つとして、旧高山市域においても、この地域振興の特別予算というようなものを利用していただいて、その地域の住民の皆さん方が自ら地域改善のためにその予算を使っていただくというような、そういう仕組みをつくれないかということを提案させていただいておるものです。　ただ、その地域をどのように割り振るのか。例えば小学校区単位がいいのかとか、中学校区単位がいいのかとか、いろんなその辺のところがありますので、これはまた議論をさせていただきたいというふうに思っているところであります。　それから、権限と予算の再配分について、特に人員のお話でもお伺いいたしましたけれども、冒頭申し上げましたように、支所地域の中で支所が中核的役割を果たすための１つの大きな要因である人員の問題については、これは数というよりも質の問題もあろうかと思います。ただ、本庁で行っている事務が支所で行うべきでないかとか、あるいは支所で行っている事務が本庁で行っている事務じゃないかというような、そういう精査もやっぱりしていかなければいけないだろうというふうに思っております。ですから、人員とともにお金もそこの部分で再配分を検討して、例えば本庁で持っている予算を支所の予算に移していくというようなことも考えられるのではないかと。その辺のところは、今、担当の部局のところに指示をしているところであります。　それから、人事交流のお話が少し最後に出ておりましたけれども、私は、本庁を経験していなければ支所の仕事ができないというようなふうには考えておりません。基本的にはその人の質でありますから、別に本庁にどうしてもお勤めいただかなければだめだというようなことは考えておりません。最終的には、やはり地域のことをよく知っている職員が支所にいるということは、基本的には大事なことでないかなというふうに思っていますので、そのための人事というものはやっぱり考慮していく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 ○議長（今井武男君）　牛丸博和議員。　　　〔７番牛丸博和君登壇〕 ◆７番（牛丸博和君）　詳細な説明、よくわかりました。ありがとうございました。　特に、平成２７年度以降の件につきまして、今後ともよく検討され、よろしくお願いしたいと思います。人ありき、市民ありきの考え方で大変うれしく思います。我々も努力をさせていただきながらやっていきたいと思います。特に、市長さんは、この過程につきましては、部長職の時代から支所の状況を十分把握されておりまして、甘さも辛さも十分知っておられます。私たちも努力しますが、今後、市長さんとしまして、大胆な発想と実行力を持って、今の支所の疎外感、閉塞感をなくしていただいて、夢と希望の持てる対応を今以上によろしくお願いします。　それでは、次に、住宅用太陽光発電導入支援についてということでお願いします。　本題に入る前に、住宅関連でございますので、去る９月３日、諸般の報告の中で、３月補正にありました２億円、住宅エコ推進事業補助金につきまして、今まで１３４件１,５６６万５,０００円の申請受け付けと。そして、きのうは、田口参事さんより１６４件１,９３０万円と報告が入っております。　先般、ある市民の方から大変好評やということを聞いております。好評である理由はかなりあると思いまして、担当の方はよく御存じだと思います。現状で詳細な部分をもう少し伺いたいと思いまして、申請内容の御説明をお願いし、太陽光発電の件でお尋ねします。　昨年、コペンハーゲンで行われましたＣＯＰ１５で鳩山内閣がＣＯ2 削減２５％を打ち出した以上、日本国民として何とか削減努力しないと、経済が苦しい中、海外に高いＣＯ2 の排出権料を支払わなければならないとの発言があります。　現在、国においては、皆さん御承知のとおり、キロワット当たり７万円の補助が出ておりまして、現在、地方自治体におきましても、８月１７日現在では、把握しておりますには、６２４の自治体が補助金を上乗せしておると、こんな状況でございまして、また、県内にも、近隣の下呂市を始め１８の市町村が補助をしております。県内では、キロワット当たり岐阜市の２万円から安八町の１６万円となっており、下呂市では３万円と、こんな状況であります。しかしながら、高山市は助成制度がございません。　高山市は、提唱しています観光と農業と環境の高山市として、もっと全国に発信するためにも、やってみえます市の施設はもちろん、もっと太陽光発電を市民の間に普及させるためにも、補助金制度を何とか導入していただきたいと思います。　高山は雪が降るから太陽光発電は向いておらんとか、よく言われますが、県内の中津川市とグラフを見てみますと、同様の年間の発電量がございます。　また、太陽光発電は、気温が低いほど発電量が多いと、そんなことも聞いております。北海道では、現在、太陽光発電、すごい勢いで普及しておると、こんなふうです。参考までに、日本で一番発電量が多いのは日照条件がよい甲府市やと、こんなことになっております。　高山市では、住宅政策には力を入れられておりまして、住宅エコ推進事業に続く事業として、また、景気対策の一環として、何とか支援制度の創設を望むものでございます。お考えをお聞かせください。　３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（今井武男君）　田口基盤整備部参事。　　　〔基盤整備部参事田口雄二君登壇〕 ◎基盤整備部参事（田口雄二君）　住宅エコ推進補助の状況につきましては、昨日の答弁から件数と申請額がふえておりますので、回答させていただきます。　本年５月から実施しております住宅エコ推進補助につきましては、９月１３日現在、申請件数が１７５件、補助申請額が２,１３０万円となっております。内訳といたしましては、エコ住宅の新築が５件、エコリフォームが１７０件であります。　もう一点、議員のお尋ねでございますけれども、昨日も申し上げましたが、現在、高山市では、匠の家づくり支援事業や耐震補強工事補助制度などでエコリフォーム、エコリフォームの例といたしましては、屋根や天井の断熱、外壁の断熱、床の断熱等々がありますけれども、それ以外に水回り等のリフォーム工事も補助対象とする制度を設けております。引き続き活用していただければ幸いだと思います。 ○議長（今井武男君）　西倉企画管理部長。　　　〔企画管理部長西倉良介君登壇〕 ◎企画管理部長（西倉良介君）　住宅用太陽光の発電導入支援についてでございますが、昨年度策定をしました高山市地球温暖化対策地域推進計画、この計画の中でも重点施策の１つとして、新エネルギー普及促進対策を掲げております。太陽光ですとか、小水力、バイオマス、そういった自然エネルギーの利用促進に取り組むものでございます。　その中の課題の１つとして、議員お話しの住宅用の太陽光発電システム、そうしたものの導入助成についても検討することとしております。早速、具体的な制度設計については検討させていただきたいと思っております。 ○議長（今井武男君）　牛丸博和議員。　　　〔７番牛丸博和君登壇〕 ◆７番（牛丸博和君）　御答弁いただきました。前向きにという御答弁でございました。やはり市長の約束の中にも、太陽光の自然エネルギー利用日本一の環境都市を目指しますとありますので、何とかこの意味に沿うように、平成２３年度の予算を期待しまして、次の質問に移ります。　桜類害虫駆除についてと。先般、農作業に行く途中、ちょっと河川を見ましたら、桜の木が真っ赤になっておりまして、木の葉が全くないという状況でございました。このため、中筬議員さんともちょっとお話しさせてもらったんですが、私もたしか２０年ほど前やったんですが、桜野公園を担当しておったものですから、同じアメリカシロヒトリが大発生した覚えがございまして、当時はかっぱを着まして、防除を動噴でやったわけですが、気持ちがええほどここへぱーっと落ちてくるんですね。そんな状況で、大変非常に大発生をしたという覚えがございます。　余談ですけれども、宇津江四十八滝でも８センチから１０センチくらいの青い虫なんですが、３０センチの幹を取り囲んで、ずーっと上へ登って、葉っぱを食ってしまうとまたずーっとおりて、軍隊の行進みたいなもので、それが次の木へ移っては食ってしまうと、大変な思いをしました。そのほかでは、アジサイの葉っぱをこんなちっちゃいバッタが食ってしまって、これもひどい目に遭ったものですから、私は何か虫に縁がございまして、早速、この間も桜の木が裸やったものですから、心配して支所へ電話を差し上げたと、こんな経過でございます。　生態については余り知りませんけれども、聞くところによりますと、終戦後、米軍の飛行機で日本に来たのではないかということで、米軍の基地の周辺に多く当時は発生したと聞いております。発生する場所としては、鳥が食べるものですから、そういう多く鳥がおらん森林の、鳥がおらんところはできるだけ発生する傾向があるようです。　桜野公園、ちょっと見ますと、ちょっと茂っておるでかな、わかりませんけれども、防除がなされているかわかりませんが、あそこは余り食われておりません。そうやもんで、余計に宮川沿いの両岸、いっぱい食われておりまして、大変な状況です。　成虫というのは白いガでございまして、寿命は短いそうです。５日から１０日、１週間くらいということで、特に悪さをするのは幼虫で、集団で葉を食べて、ごらんの状況でございます。食べるのは、桜のほか、カキとかクリ、プラタナスのような街路樹、また、クルミの木も食べております。こんなところが多く見られますと。　国道４１号線沿いの桜並木、きれいな桜並木なんですが、春なんかは。今は枯れ木並木というか、ちょっと情けない状況になっておりまして、非常に景観を損ねておりまして、私の住んでおる荒城川もそのとおりでございます。　特に桜というのは、日本人にとりましては心のなごむ大事なものと思っております。高山市には、御承知のように、臥龍桜、荘川桜もございますし、旧国府町では町の花ということもございました。国府の地域の市民の方というのは、桜に対する思いが一層強うございまして、桜を育てる会、ざっと５００人ほどの会員がみえるんですが、この方にもアメリカシロヒトリくらいに食われたのでは全くたまらんと思ってみえるのではないかと、こんなことを思っております。　この害虫は越冬すると聞いておりまして、来年春の桜がどうなるか私もわかりませんが、どれだけでも駆除できんかと思いまして、今、こんな経済状況の中、比較にならんほど小さい問題かもしれませんけれども、前向きな市の御答弁をいただきたいと思います。　４回目の質問とします。 ○議長（今井武男君）　田口基盤整備部参事。　　　〔基盤整備部参事田口雄二君登壇〕 ◎基盤整備部参事（田口雄二君）　お答えをさせていただきます。　桜やプラタナスなどに巣をつくり、葉を食い荒らす害虫アメリカシロヒトリは、春と夏の年２回大量発生をいたします。しかし、この害虫により葉を食べられてしまっただけでは、一般的には枯れてしまうことはなく、新たに芽吹いてきます。住民の方々から害虫発生の情報をもらった箇所で、人家等に害が及ぶ可能性がある場合には、薬剤注入、薬剤散布を行っております。薬剤散布につきましては、現在２０回程度させていただいているところでございます。　また、町内会等で自主的に害虫駆除をしていただける場合には、市から薬剤等を提供している事例もあります。 ○議長（今井武男君）　牛丸博和議員。　　　〔７番牛丸博和君登壇〕 ◆７番（牛丸博和君）　回答いただきました。　余り被害は大丈夫というような対応だと思いますが、今、いろいろな対応をしてみえるそうですので、何とかいろんな諸問題、要望があれば、できる範囲で対応をお願いしたいなと思っております。　防除というものにつきましては、御承知のとおり、農林水産省とか環境省、いろんな通知が出ておりまして、住宅地等における農薬使用についてですとか、また、環境省からは、公園や街路樹等病害虫雑草管理マニュアルという厳しいものが出ておりまして、なかなか登録農薬の問題とか、農薬の散布に問題がございます。厳しくなっておりまして、素人ではなかなか無理かなと、こんなことは思います。ことしは何ともなりませんけれども、来年の春以降の対応をよろしくお願いしておきます。　最後、ちょっと言いにくいことを言うんですが、害虫の件は確かにちっちゃなことかもしれません。これは支所へ連絡させてもらって、その対応は大変早く、大変よく、職員の方の誠意というのは僕は非常に感じられました。だんだん話が、前もそうだったですが、上へ行くにつれて、本庁に行くにつれて、市全体としてこうせんならんとか、そんなことは前にあるこっちゃろとか、支所だけはできんぞとか、地域の心配というのは余りされんと、こんなことがあるんじゃないかと思います。　特に支所地域の市民の間では、一部の職員の方は市の上層部を見ておって、目線が市民に向いていないとの意見も多くあります。この議場の市の幹部の皆さんも特にお願いしたいと、この際しておきます。確かに市幹部の皆さんは忙しいし、責任も大きい。大変だと思っております。朝早く来て、他の職員より早く出勤して、夜は一番遅いと。やはり現場なんかは出て行く暇がないと、これが現状やと思います。　市長さんの言葉で、２４時間３６５日なんてことは私は言いません。害虫駆除のことはささいな例としましても、何とか今後、現場の目線で、現場主義で今まで以上に気配り、心配りをしていただきまして、職務に励んでいただくことをお願いしておきまして、特にこういう現場を大切にすることが、今、先般もございました訴訟問題等々を引き起こす原因にはなってこんのではないかと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いしておきまして、質問を終わります。 ○議長（今井武男君）　以上をもって、牛丸博和議員の質問を終わります。　　──────────────── ○議長（今井武男君）　休憩します。　　　　　午前１１時１５分休憩　 ────────○────────　　　　　午前１１時３０分再開 ○議長（今井武男君）　休憩を解いて一般質問を続行します。　　──────────────── ○議長（今井武男君）　次に、水口議員。　　　〔１０番水口武彦君登壇〕 ◆１０番（水口武彦君）　さわやかクラブの代表、水口でございます。　通告に基づきまして、４つの質問を用意いたしました。新市長にもどうか御答弁をぜひお願いしたいところでございます。　それでは、まず１番、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりについてお伺いをします。　去る９月７日の國島新市長の所信表明の中で、締めくくりの部分では、ユニバーサルデザインの視点のもと、誰もが安心して暮らせるまちづくりを強調されました。　これまでに高山市は、バリアフリーのまちづくり、そして、ユニバーサルデザインを基盤にしたまちづくりを提唱し、十数年にわたってそれを実践してきました。私自身も日ごろから、このユニバーサルデザインということに少なからず興味を持ち、最近、三町観光ガイドに従事したときに、山梨県立大学の国際政策学部国際コミュニケーション学科の准教授である吉田均先生との出会いがありました。　今、単独で高山を訪問した理由は、担当している学生の研究テーマが高山市の観光政策におけるユニバーサルデザインの研究であったため、その調査研究のために来高されたとのことでした。先生の学生がこのテーマを選んだ理由は、自分が生まれ育った故郷であり、誇りに思う高山をもう一度掘り起こしたいと、そういう思いからであるということでした。　後日、教授からユニバーサルデザインや国際観光の状況の下調べができたことへの感謝のメールが私のところへ届きました。ゼミでの学生たちの研究では、高山市のすぐれている点や今後の課題などが取り上げられ、高山市出身の学生がゼミのリーダー格となって作成した資料も同封されておりました。　これらのことをきっかけに、今、國島市長、土野前市長が強調されておりましたバリアフリーからさらにユニバーサルというまちづくりについて確認したいと思います。　ユニバーサルという言葉は、ユニバース、宇宙とか普遍性ということでございますけれども、名詞では。このユニバースというのは、普遍的なとか全体のという意味でもありますが、ユニバーサルデザインとはすべての人のためのデザインということであります。年齢や障がいの有無にかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。　ようやくバリアフリーという言葉が市民に定着したところにユニバーサルデザインという横文字にはまだなじめずに違和感や疑問を抱く市民も少なからずおられます。行政としては、まちづくりの基盤としているこのユニバーサルデザインについて、市民への啓発と広報の徹底にもっと積極的であるべきだと考えます。　この考えや言葉は、１９８０年代にノースカロライナ州立大学のロナルドメイス氏によって明確にされ、だれでも使えて手に入ることのできる公平性、柔軟に使用できる自由度、使い方が簡単にわかる単純性など、７つの原則が提唱されております。　戦後の高度経済成長時などにおける若くて行動に制約のない大人を基準としてきた我が国の物づくり、まちづくりを反省して、最近、各分野においてユニバーサルデザインの視点からの設計や基準の見直しが活発になってきています。　ここで、高山市の第七次総合計画、この冊子の中からユニバーサルデザインという言葉があります部分を拾い上げてみました。　幾つか出てきております。地域福祉としてのユニバーサルデザインの考え方に基づく誰にもやさしいまちづくりに努めますとあります。その現状と課題では、平成１７年には、これまでの取り組みをさらに進めるためにユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりの指針となる誰にもやさしいまちづくり条例を制定しました。　これについては、民間施設におけるバリアフリーの取り組みに対する助成など、ユニバーサルデザインに配慮した施設の整備を進めます。地場産業などの連携のもと、ユニバーサルデザインに配慮した製品の開発を進めます。学校教育や生涯教育の場におけるユニバーサルデザインに関する教育や学習などを通じて、心やさしい人づくりを進めますとあり、また、道路交通としては、生活に身近な道路の整備として、歩車共存型道路の整備、誘導ブロック設置等、ユニバーサルデザインに配慮した人にやさしい道路の整備を行いますとあります。　さらに、観光としては、人々の心を魅了する滞在型、通年型の観光地をつくり、多様な観光需要への対応としてユニバーサルデザインに配置した観光関連施設の整備など、すべての人々が安心して訪れることのできる誰にもやさしい観光地づくりを進めますとあります。　以上、市の第七次総合計画におけるユニバーサルデザインの項目は複雑、多岐にもわたって提言されておりますが、市としての全体の管轄は企画課の掌握によるものと推測いたしますが、この２２年度は第七次総の後期計画に入っております。こうした市の取り組む分野、すなわち福祉、道路整備、産業、学校教育、生涯教育、そして、観光面でのユニバーサルデザインを踏まえた進捗状況と今後の課題についてお尋ねします。　そこで、冒頭お伝えしました大学の研究、高山市の観光政策におけるユニバーサルデザインとして取り上げられていることの一端を送られてきた資料に基づいて少し述べたいと思います。　１、高山市のすぐれている点。　高山市は、景観条例に基づき、色調が統一された美しい町並みが魅力的である。土産物店などの店内も車いすが通れるような配置があり、幅の広い通路が確保してあり、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりが進められている。現在、多くの中小都市で観光のユニバーサルデザインの取り組みがなされているが、高山市は、ユニバーサルデザインの先進都市として、日本及び世界において、以下の点でリーダーシップを発揮することができると考えます。　（１）国内向けの取り組み。　高山市がリーダーシップを発揮して新たなユニバーサルデザインに関する政策や法律を日本政府に提案し、日本における新たな改善を推進するため、観光のユニバーサルデザインに関する全国レベルのシンポジウムを開催したり、観光のユニバーサルデザインに関する自治体連合を提案し、設立することはできないだろうか。これによって高山市が日本の最先端の都市であることを全国に知らしめる契機ともなり得ると考えます。　また、海外向けの発信としては、海外に高山市の魅力を発信する際、古い町並みなどの伝統分野を強調することは当然ですが、伝統と同時に最新技術が息づいているように感じたと。その最新技術とはユニバーサルデザインに代表されるはずであります。　そこを強調することにより、外国人観光客に伝統と革新が息づく高山市の魅力を知ってもらい、コンベンションや外客誘致活動に生かすべきと考える。ユニバーサルデザインは、日本人はもちろん外国人にも魅力的な個性であるとされ、国際都市であることを表現する上で重要なキーワードとなると思われます。　２、高山市における今後の課題。　（１）観光案内マップにおける地図記号の不統一。　駅前や三町の観光案内所などに置かれている地図は色使いもよく、各種の言語に対応している。しかし、トイレや駐車場のピクトグラム、これは地図記号とか絵記号ということですが、これは言語によって色のばらつきがあるなどの指摘があり、各ピクトグラムを国土交通省推奨のＪＩＳ企画に統一することを提案しています。　２つ目には、外国語メニューにおける材料表示。　市では、多くの飲食店で外国語メニューが利用されています。その割合は全国でもトップレベルと思われます。しかしながら、食品材料に関するアレルギー表示や牛、豚など宗教上の禁忌に関するピクトグラムを使っている例はほとんど見受けられませんでした。高山市の重要な文化である食事を楽しんでもらうため、アレルギーや宗教上の禁忌に関するピクトグラムを使用した飲食店のメニューを行政が推奨することが望まれます。そのためには、行政が幾つかのモデルメニューを作成したり、高山市が著作権なくだれでも使用可能なピクトグラムを作成することができないだろうかと提案されています。　ここで高山市民の意見を尊重するとともに、こうした第三者の率直な評価や指摘にも丁寧に対応していく中で、第七次総の後期に当たるこの点で、次の３点についてお尋ねします。　（ア）第七次総での取り組み分野での進捗状況と今後の課題について。（イ）観光資源におけるユニバーサルデザインについて。（ウ）国内及び海外向けの取り組みについて。　以上でありますが、特に國島市長には、ユニバーサルデザインのまちづくりの構想、基本についてお答えいただければありがたいと思います。　第１回の質問を終わります。 ○議長（今井武男君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　ユニバーサルデザインのまちづくり、すなわち議員さんおっしゃられましたように、人にやさしい、誰にもやさしいまちづくりというような基本的なところになると思います。　私は、その点をひとつ一番中心にしているのは、市政の主人公は市民の皆さん方一人一人だということであります。焦点をどなたに当てるかということではなしに、すべての市民の皆さんに焦点を当てて、そして、その方々が快適にお過ごしいただける、そういう環境をつくっていくということが大事。それがすなわち訪れていただく方にも快適な環境を提供できるのではないか。　それは、基本には何があるかというと、やっぱり人と人との思いやり、支え合い、そういう感情の醸成ではないかというふうに思っています。これがなければ、幾ら外観的に、あるいはハードの面においても条件を整えても、それはかなわないものになるのではないかなというふうに思っていますので、そこの部分を強調した市政を行っていきたいというふうに思っています。　具体的な例を申し上げれば、やはり揺りかごから墓場までではありませんけれども、ライフサイクルに合わせた対応も必要であろうと思いますし、生活環境、すなわちライフステージにおけるそれぞれの対応も必要ではないかというふうに思っています。　さらには、謙虚な耳を持つという関係から、第三者、あるいは外国の皆様方、あるいは訪れてくみえる皆様方の御意見というのも慎重に拝聴しながら、それは進めていくことではないかなというふうに思っています。　それから、国への自治体連合への提言等については、いろいろ研究をさせていただきたいと思いますし、同志も募らなければいけないと思いますので、その辺の準備なんかも時間がかかることはお許しをいただきたいと思いますが、それらの同志が集まってくれば、当然、全体、国の中でよくしていくという面についてのお互いの知恵を出し合うという、そういう機関は必要かなというふうに思っています。　さらに、海外への発信につきましては、当然やらせていただきたいと思いますし、現在も海外に派遣している職員がおりますので、彼らを通じながらもその発信に努めていければ、さらに効果が上がるのではないかなと思っております。ピクトグラム等についても研究させていただきたいと思っております。 ○議長（今井武男君）　西倉企画管理部長。　　　〔企画管理部長西倉良介君登壇〕 ◎企画管理部長（西倉良介君）　誰にもやさしいまちづくりのユニバーサルデザインに対する第七次総合計画の中での取り組みということでございます。　お話しのとおり、ユニバーサルデザインに基づく取り組みをこうした形で誰にもやさしいまちづくりという形で紹介をさせていただき、実践をしてきております。　これらにつきましては、今までも何度か御紹介をしておりますので、詳細につきましては割愛をさせていただきますが、お話しのとおり、まずはモニターツアーにおけるバリアの点検、さらにはそれの解消から始まりまして、福祉施策においては、民間施設も含めた建物の改修、さらには道路関係で歩行空間の整備、それと学校、生涯学習の場などにおきまして、そうした意識の啓発関係、それと産業においては、民間施設、さらには新しい製造の過程においてもそうした製品づくりにおいて、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた対応等々の対応をさせていただいておるところでございます。　観光の面につきましては、後ほどまた担当の部長のほうからもお話しさせていただきますが、バリアとして４つのバリア、物理的なバリアを始め情報のバリアですとかございますが、それぞれのバリアを新しいユニバーサルデザインという視点で取り組むことで、誰にもやさしいまちづくりを推進していくというのを第七次総合計画の基本とさせていただいているものでございます。 ○議長（今井武男君）　小瀬商工観光部長。　　　〔商工観光部長小瀬光則君登壇〕 ◎商工観光部長（小瀬光則君）　回答が若干重複する部分があろうかと思いますが、そのあたりちょっとお許しをいただきたいと思いますが、観光のほうでのユニバーサルデザインに基づくまちづくりについて、今までの経過、そして、実績、進捗状況等についてまたお話をさせていただきますが、観光におけますユニバーサルデザインの施策としましては、障がい者や外国人の方々に参加をしていただきまして、実施をしておりますモニターツアーで、参加された皆さんから都合の悪かったこと、もっと改善すべきこと、そういった御意見をいただきまして、それを参考に道路の改修、公衆トイレの整備、観光施設、宿泊施設などへのバリアフリー化の支援、観光パンフレットなどの多言語化、外国人や高齢者、障がい者対応のおもてなし研修会の実施など、ハード、ソフト両面でさまざまな事業を展開してきておるところでございます。　特に、海外に向けました情報発信につきましては、国内で最も多い日本語を含んででございますが、１２言語によりますホームページを整備しており、情報発信をしております。その中でも、バリアフリー施策について詳しく紹介させていただいておるところでございます。　また、観光リーフレットにつきましては５言語で、また、散策マップについても１０言語で作成しておりますし、５言語による案内標識を整備するなど、外国人の方々でも１人で安心安全に観光していただけるような、そんな状況の整備を進めているところでございます。　そういったことが国内トップレベルの充実を誇っておるということで自負しておるところでございます。　今後の整備に当たりましては、外国人の方、また、障がいを持たれた方、高齢者の方、それぞれの御意見などをいただきながら、さらなる精度を高めるよう努めてまいりたいと思っております。　長年にわたりますこうした事業の成果としまして、ユニバーサルデザインのまちづくりの先進地ということで各地域から認知もされるようになりまして、国内外での事例発表に招かれて発表するようなこともありますし、多くの視察もお受けしておるという現状でございます。　今後も、ユニバーサルデザインに配慮しました観光施策を積極的に推進するとともに、海外に向けても情報発信を強化してまいりたいと考えております。　また、関係する自治体などとの連携も密にしながら、先ほど御指摘の観光客受入施設などでの食材料のピクトグラム表示の普及促進や、また、支援策等についても研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井武男君）　水口議員。　　　〔１０番水口武彦君登壇〕 ◆１０番（水口武彦君）　ただいま関係部長並びに市長さんの力強い御答弁をいただきありがとうございました。　ユニバーサルデザインの趣旨が市民にしっかりと受けとめられて、まちづくりに生かされ、理想的な国際都市高山の構築がなされるようにお願いをいたします。　２番目、中心市街地の活性化について伺います。　広大な地域となった合併後の高山市が、各支所地域の特産品の販売や情報発信をする目的でアンテナショップができまして、まちの活性化を目指して設立したものであり、また、よって館のことやひだっちについて質問いたしたいと思います。　昔から近郷の人たちは、買い物や娯楽を求めてまちへ出かけていくというときは、市の中心地の本町通りを指してこう言ったものでした。しかし、近年の少子高齢化に加えて、モータリゼーション進展、核家族化など、住民の生活様式の多様化に伴い、郊外へと進出が進んだことにより、中心市街地の活力が失われたものと考えられます。　空き家や空き店舗の増加を防ぎ、かつてにぎわった通りがシャッター通りとか駐車場通りにならぬよう、今、行政が強い指導に出て、官民一体で真剣に取り組まなければなりません。　私は、そんな感覚で歩いて市内の新設されたばかりのアンテナショップ、３つのよって館、５つのひだっちを見て回りました。　空き店舗や民家を改造し、周囲の町並みにマッチした雰囲気をつくり出そうとしている事業所はそれなりのたたずまいで、違和感もなく親しみを持って訪ねることができました。そこで働いている人たちは生き生きと笑顔で応対してくれて、雇用の促進にもつながっていると思います。地元の人はもちろん、観光客や外国人も興味深く訪れておりました。　新しい形態のにぎわいと優しさを感じて、私も新鮮な気持ちでまちへ行ってくるの昔の感覚がよみがえってきたのは不思議なことでした。　賃貸契約を結んだ家主の中には、空き家か駐車場にしておくよりまちの役に立ってくれてうれしいとか、また、固定資産税分、助かるという意見もありました。　ここで、高山市の中心市街地活性化基本計画のうち、中心市街地活性化の目標の３つを紹介してみます。　（１）住みよいまち。高山の魅力を感じられるまちとして、まちなかに住みやすい、人が住みたくなる居住空間を保存、維持、再生、創造する。　（２）にぎわいのあるまち。交通の結節点の整備により町中の回遊性が高まり、閉ざしていた商店や町家は徐々に開かれた通りとして魅力的な商業空間を創設する。　（３）やさしさにあふれるまち。高山のまちの魅力は、伝統文化ともてなしの心、これにあります。継承してきた高齢者を敬い、時代を担う子どもたちを地域の宝として大切にし、地域住民のみならず、すべての市民と訪れた人々が愛着と誇りを持てるようなまちを将来に向けて守り、磨き、伝えるとありますが、にぎわいを生み出すためには、人を呼び込み、通行量をふやすことが必要であり、人を呼び込むためには魅力ある店舗の増加が重要です。住む人や来訪者が日常的あるいは非日常的に良好なサービスを受けられるように、観光、商業の活性化の強化を図る。また、人通りの増加そのものが新たな営業店舗の立地を誘引する面もあることから、中心市街地の経済力の状況や魅力、にぎわいを端的にあらわす、中心市街地のうち、商店街形成区域内の営業店舗数を指標とすることにあると信じます。　そこで、２点について質問をいたします。　１点目、旧町村の特産品を紹介する新しい試みのアンテナショップについて伺います。　このアンテナショップという言葉も、中身は、生産者、製造業者が特産品、新製品などを試験的に売り出す小売店舗は、高山市に編入合併した周辺９つの旧町村の魅力や情報を発信源として、最初は、ＪＲ高山駅西の総合交流センターに設置の計画がありと聞いておりましたが、このほど９月１日に、市内の中心地本町通りに飛騨アンテナショップとして空き店舗の跡にオープンしました。もう開設してちょうど２週間になりますが、利用者からは次のような意見や要望の声を聞いております。　設置の目的があいまいである。独自のパンフレットが必要である。店舗のレイアウトに一工夫を。玄関にもすっきり入れるような雰囲気が欲しい。スタッフを動員し、サービスの徹底をする。販売をしないのなら、各地の特産品の試飲や試食コーナーを。各支所地域から直接説明者が出向いてきてもほしい。また、９か所の支所地域からは、マイカー利用者が直接アンテナショップに立ち寄り、情報を受けとめ、各地に四散するように訪ねるようにしてほしい。　以上のことも含めてアンテナショップの現状と今後の課題についてお尋ねします。　次に、（イ）として、空き家や空き店舗利用のよって館とひだっちについてお伺いします。　このほど、初田町と本町に続いて３軒目となるよって館天満が市内の空き店舗を利用して中心市街地の活性化を目指してオープンしました。また、ひだっちと称して同じような目的で、グルメ工房、ギャラリー、カフェなど５か所のプロジェクトが市内に開設されました。訪れる観光客や外国人旅行者にも人気が出ているようですが、県の補助が出ていると聞いております、ひだっちに関しては。継続的な資金援助が望まれますが、これらの今後の方針や方向づけ、課題についてもお聞かせください。　また、特に市長として、まちなか活性化と各９支所地域を連携、リンクさせるという願いからどのようなお考えを持っておられるかもあわせてお聞かせ願えればありがたいと思います。　以上で２点目の質問を終わります。 ○議長（今井武男君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　従来、支所地域における観光のＰＲ、あるいは産品のＰＲというのは、その支所地域において行われる、道の駅とか、そういうところで行われるというのが従来の手法でありました。そこを市内に置ければ３００万近いお客様がお見えになるのだから、そこの部分で御紹介できる施設がないだろうかということで進められたというのが今のアンテナショップでございます。　現状、まだ産品をそこへ十分集めて販売するまでには至っておりませんけれども、販売もすぐしたいというような計画になっておるようでございます。　問題は、そこに来ていただくという手法をどういうふうに実施するかということではないかと思ってます。その意味では、その存在感をもう少し広めるような宣伝もかなりしなければならないと思いますし、今、支所地域の商工会の皆さん方に運営をお願いしておるところでありますが、その方々と今後の運営のあり方というものも少し考えながら、中心市街地と、それから、支所地域を結節するポイントとしてのその一意、その活躍を期待しているところでございます。 ○議長（今井武男君）　西倉企画管理部長。　　　〔企画管理部長西倉良介君登壇〕 ◎企画管理部長（西倉良介君）　アンテナショップでございます。現状と課題ということでございますが、せっかくの機会でございますので、若干ＰＲをさせていただければと思います。　設置の目的としましては、議員お話しのとおり、支所地域の特産品の販売ですとか、情報発信を行うという目的で、中心市街地の活性化を市域全体に広げていきたいというもので、本年９月１日に開設しております。これは、市が借り受けた建物を部分改修しまして、アンテナショップの運営組織に貸し付けておるもので、この運営組織としまして、支所地域の商工会３団体、観光協会９団体、飛騨高山グリーンツーリズムの協議会１３団体が中心となって、飛騨高山アンテナショップ協議会を主催されまして、運営を行っていただいております。　現在、アンテナショップという名称については仮称でございまして、今後、一般公募を行い、親しみのあるような名称とさせていただきたいと思っております。　また、特産品の販売、情報発信のほかに、市内の高等学校と連携しまして、高校生のショップ体験の場というような形での産学官の連携による活動の場としても取り組んでいきたいと思っております。　今後の課題というのは、開設したばかりでございますので、これからいろいろと出てくると思いますが、今後、順次販売品をふやすことに加え、地元の野菜の販売ですとか、特産品、また、地域紹介フェアの開催、さらには周辺地域への誘客につながるような優待制度などの開発を行うことによりまして、観光客のみならず市民の皆様にも親しみ、訪れていただけるような店づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（今井武男君）　小瀬商工観光部長。　　　〔商工観光部長小瀬光則君登壇〕 ◎商工観光部長（小瀬光則君）　中心市街地活性化の中のひだっち、よって館等についてでございますけれども、空き店舗利用のひだっちについて、まずお答えをさせていただきます。　これにつきましては、県がふるさと雇用再生特別基金を活用しまして、空き店舗を活用したまちなかへの誘客、回遊性向上事業を行っているものでございまして、県内の事業所から公募の上、委託業務ということで実施しておるものでございます。　平成２１年度から２３年度までを委託期間としておりまして、昨年６月に１号店を国分寺通りにオープンいたしまして、以降、ひだっちプロジェクトの通称で現在までに５店舗が開設をされております。　内容としましては、観光案内機能、民芸品や飛騨地域農産物の販売、獅子頭などの祭り文化の紹介、飛騨の木工を始めとする県内の特産品紹介など、そういったものを通じまして、まちなかへの観光客と回遊性の向上に取り組まれているものでございます。　こういった事業につきましては、県において今後も継続されるようにお願いをしていきたいというふうに思っております。　また、アンテナショップ、よって館を含め、空き店舗を活用しました取り組みにつきましては、総合計画の後期計画にも位置づけをさせていただいておりまして、中心市街地の活性化策として有効な施策であると思っております。　今後とも、関連する団体や県を始め庁内の関係部署が連携し、積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、お願いいたします。 ○議長（今井武男君）　櫻枝福祉部長。　　　〔福祉部長櫻枝淳君登壇〕 ◎福祉部長（櫻枝淳君）　それでは、私のほうからよって館につきましてお答えをいたします。　よって館は、中心市街地における高齢者の健康づくり、そして、生きがいづくり、さらに他世代交流の場として空き店舗を活用して開設をしているものでございます。　平成１９年度によって館本町とよって館初田を開設し、本年９月１日には、３つ目となりますよって館天満を高山市社会福祉協議会が高山市や、それから、岐阜県産業経済振興センターの補助によって改修をし、オープンをしたところでございます。　市では、社会福祉協議会に委託をいたしまして、このよって館を活用した高齢者の健康づくりを目的といたしますひざ腰元気教室でございますとか、この教室の修了者によります自主活動への支援、また、閉じこもり予防を目的といたします交流サロンなどの介護予防事業を委託しております。　よって館の利用者は年々増加をしておりまして、平成２１年度実績では、よって館本町、そして、初田を合わせまして延べ１万２,８７９人の方が利用をされておられます。今後より一層たくさんの方に御利用いただくためにも、運営を手伝っていただけるボランティアの育成が必要だというふうに考えておりまして、こうしたことなども社会福祉協議会と連携しながら、このよって館が地域における健康づくり、多世代交流の拠点として活用いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　　──────────────── ○議長（今井武男君）　水口議員の一般質問の途中ですが、休憩します。　　　　　午後０時０６分休憩　 ────────○────────　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（溝端甚一郎君）　休憩を解いて一般質問を続行します。　　──────────────── ○副議長（溝端甚一郎君）　水口議員。　　　〔１０番水口武彦君登壇〕 ◆１０番（水口武彦君）　それでは、２番目の質問に対しての御回答を各関係部署の部長さん並びに市長さんの御回答をいただきまして、いろんな問題がありますが、それを乗り越えながらお願いしたいと思います。特に、アンテナショップ、よって館、ひだっちなどの新しい試みが地域に根差して、中心市街地の活性化と同様に合併後の支所地域の活性化につながるように指導の強化をお願いしたいと思います。　それでは、３番目の質問に入ります。　高齢者の所在不明問題について質問いたします。　ことしも国民の祝日である敬老の日を迎えることになります。１９６６年に、従来、老人の日だった９月１５日を名称を変えて祝日としたもので、２００２年より９月の第３月曜、すなわち、ことしは９月２０日が敬老の日となります。市内の各地で社会福祉協議会や町内会の主催で多くのお年寄りの人に集まってもらい、敬老の日として祝賀の行事も開かれ、私ども市議会議員も来賓として参加し、お祝いを述べることになっております。　毎年参加するたびに、長生きしてよかった、笑顔で喜びを語り合い、次の年も健康で参加できるようにと再会を期してまいりました。　高山市の本年度の１００歳は男性３名、女性２０名で、敬老の日を前に、國島市長も代表である１人の清見町の鈴山きぬさんの自宅を訪問し、長寿を祝ったとのほほ笑ましい新聞報道がありました。　我が国の女性の平均寿命は約８６歳と世界一、男性も８０歳と世界第５位、日本は世界に誇れる長寿大国となり、１００歳を超える人はふえ続け、今や全国４万人に達しています。　ところが、都会の真ん中で最高齢、長寿と敬われている人の生死さえ判然としない現実が浮かび上がっています。１１１歳とされた東京都内の男性がミイラ化した遺体で発見され、１１３歳のはずの女性も所在不明の状態にあります。最高齢者の異様な事態に驚き、中日新聞は８月４日付で、「長寿社会の死角、長寿者を敬う気持ちはどこへ行ったのか」と論じています。　私は、これまでに、欧米に比べて日本や韓国は年老いた親の面倒を見る意識は当然強いものだと信じていましたが、最近の調査報告を知り、愕然としてしまいました。　内閣府が昨年、日本、韓国、アメリカ、イギリス、フランスの５か国で行った青年意識調査によると、どんなことをしてでも親を養うと答えた若者の比率は、何とイギリスが６６％、アメリカ６３％、フランス５０％に対して、韓国は３５％、日本は何と２８％で、我が国が最低という結果です。親殺し、子殺しのニュースが後を絶たない現状にも、戦後、物質的には豊かになったとはいえ、どこかで今日の日本は精神的、道徳的な面で欠落してしまったのかと嘆かずにはいられません。　我が国の長引く不況の中で、さらに拍車をかけるようにして起こっている高齢者の所在不明問題として、長寿社会の死角が浮き彫りになっている全国的な動きがあります。　このほど県は、全国の高齢者の所在不明問題を受け、県内の全市町村に対し、高齢者の実態を正しく把握し、福祉政策に生かされているのか、体制の調査にかかると発表しております。　東京都での１１１歳とされた男性の遺体が発見されたのを皮切りに、１００歳以上の高齢者の所在不明が発覚しました。把握には限界があるとする自治体制に、高齢者の見守り役と期待されている民生委員、この人には個人情報保護法の壁があり、活動しにくい社会になっていることは否めません。民生委員にとって、ひとり暮らしの高齢者やひとり親家庭の名簿が必要であるが、個人情報に阻まれ慎重になる余り、市町村からの名簿の提供がされなくなったというケースもあります。　これは、東京都を含めた大都市だけの問題では決してありません。そこで、高山市の実態はどうなっているのでしょうか。　高山市の場合は、町内会や社教などの活動の中で、きめ細かな対応に努めているとは思いますが、それでもなお希薄な近所づき合いのマイナスの面もあり、ますます孤立する高齢者がふえる傾向にあります。市としても、孤立する高齢者にどう向かい合っていくか、このような悲惨なことを高山市に決して起きないように具体策を講じなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。　次に、市の直営となっている地域包括支援センターの動きについて質問をします。　全国にこうしたセンターは４,１９８か所あり、ケアマネジャー、社会福祉士、看護師、保健師など、専門家が地域とのつながりの中での重要な役割を担っています。市の現状と対応についてお伺いします。　相次ぐ高齢者不在不明者の数が増す原因として、長引く経済不況が挙げられます。家族と一緒に住んでいるはずの高齢者が住んでいないとか、親の介護で働く場所を失った、親の年金を不正受給して逮捕される、収入不足から高齢の親の面倒が見られない、家族関係が希薄になった等々、雇用悪化からくる家庭崩壊の現状をどう対応したらよいのでしょうか。　以上、高山市における実態とその対策について、次の３点について具体的にお答えください。（ア）孤立する高齢者対策について。（イ）地域包括支援センターの対応策。（ウ）雇用状況の悪化による家庭崩壊について。　市の最高齢者不在不明死者問題についてどうお考えになるのか、どう対処していくつもりなのかお聞かせしてもらえたらありがたいと思っております。　以上で第３番目の質問を終わります。 ○副議長（溝端甚一郎君）　櫻枝福祉部長。　　　〔福祉部長櫻枝淳君登壇〕 ◎福祉部長（櫻枝淳君）　それでは、私のほうから、孤立する高齢者対策と地域包括支援センターにつきましてお答えをいたします。　まず、所在不明問題についてでございますが、高山市に住民登録をし、今年度中に１００歳以上になられる高齢者の方は、平成２２年９月１日現在、４５名おられます。これらの皆様につきましてすべて所在が確認されており、所在不明の方はないということをまず申し上げたいというふうに思います。　それから、孤立する高齢者対策でございますが、高山市におけるひとり暮らしの高齢者などの把握につきましては、昨日の牛丸議員の御質問にもお答えいたしましたように、民生児童委員さんの御協力によりまして、毎年４月に６５歳以上の方のお宅を訪問し、健康状態、家族構成、緊急時の連絡先等を確認していただいた、この調査データをもとに高年者台帳を作成し、お一人お一人について現況把握を行っているところです。　また、日ごろの活動の中で心配があるような状況でありましたら、地域包括支援センターに御連絡をいただきまして、担当職員が訪問するなど、地域の民生児童委員さんと連携して対応、支援に当たっております。　議員御質問の中で、個人情報保護法についても触れられましたが、市では、こうした取り組みの中で必要な情報は共有できているというふうに考えております。　そのほか、具体的な対策といたしましては、例えばひとり暮らし高齢者で希望される方には緊急通報システムを設置し、２４時間体制での看護師による相談対応、あるいは月１回の安否確認、そのほか、万一の際の救急車の手配、こういった支援を行っているところでございますが、何と申しましても、一番身近な近隣地域での見守りが大変重要だというふうに考えております。　現在、第２期の地域福祉計画の策定に向けまして、市内２１小学校下で開催をしております地域福祉懇談会におきまして、高齢者についてというテーマも取り上げていただいておりますが、こうした取り組みなどを通じまして、地域福祉の醸成を図り、地域の皆さんによる見守りの中で高齢者の方々の現況把握、支援に努めてまいりたいとうふうに考えているところでございます。　次に、地域包括支援センターでございますが、高山市主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士等といった専門職員８人を配置いたしました地域包括支援センターを本庁舎内に設置いたしまして、支所地域は、各支所の地域振興課が初期相談窓口の機能を担っております。地域包括支援センターへは、御本人や御家族、民生児童委員さん、それから、御近所の方、ケアマネジャーさんなど、さまざまな方から高齢者の生活や介護サービスの利用に関します相談、あるいは権利擁護、虐待に関する相談、情報提供など、いろいろな御相談や情報提供をいただいております。職員がそれぞれの専門性を生かしながら、民生児童委員さんなど地域の方々と連携を図りながら支援を行っております。　相談の件数でございますが、年々増加をしております。設置初年度でございます平成１８年度の相談延べ件数４,０８９件ございました。うち訪問は２,６８９件となっておりましたが、平成２１年度は、相談延べ件数で１万６,８１５件、うち訪問は７,１８７件となっております。　そうした中で、市といたしましては、地域における高齢者支援のネットワークづくりが重要だというふうに考えております。現在、市内を１１の地区に分けまして、それぞれの地域において、社会福祉協議会、民生児童委員さん、それから、介護保険事業者の方、ケアマネジャーの方、支所の診療所の医師、あるいは地域包括支援センターなどのメンバーによります地域ケア会議を開催いたしまして、ニーズの把握、困難ケースへの対応などの話し合いを行っております。　こうした地域ケア会議を通じまして、地域の包括的ケアネットワークの構築を進めながら、地域における高齢者の方へのさらなる支援を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（溝端甚一郎君）　小瀬商工観光部長。　　　〔商工観光部長小瀬光則君登壇〕 ◎商工観光部長（小瀬光則君）　（ウ）の雇用状況の悪化による家族崩壊についてということでございますが、私ども商工観光部としましては、この家族崩壊につながる以前の雇用状況の悪化の部分をいかにとめるかということで仕事をさせていただいておりますが、まず、状況でございますけれども、高山公共職業安定所管内の雇用状況につきましては、平成２１年度の有効求人倍率の平均が前年度の０.７７倍に対しまして、０.５９倍とさらに悪化しております。また、本年７月時点におきます有効求人倍率は０.６５と若干回復はしておりますが、依然として１倍を下回る状況が続いておりまして、市内の雇用に対する状況は非常に厳しい状況が続いております。　市の取り組みとしましては、引き続き国の緊急雇用創出制度の活用や、緊急雇用安定支援事業補助金によります支援、また、就職ガイダンスの実施や、中高年齢者に対する就職相談会の実施、商工課に設置しております離職者相談窓口や無料職業相談所の活用など、引き続き雇用対策の充実に力を注ぎまして、高齢者の方々のみならず、だれもが安心して働くことのできる環境整備について進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（溝端甚一郎君）　水口議員。　　　〔１０番水口武彦君登壇〕 ◆１０番（水口武彦君）　特に弱者と言われる子ども、あるいは高齢者が元気で住みやすい、住みよいというまちづくりを推進していただきたいと思っております。　昨日出ました中筬議員の地域力の向上というようなことにもあります。地域包括支援センターなど、地道に努力されておる結果だと思いまして、高山市では極めていい状況にあるということを知りました。　さて、最後の質問に入ります。　（４）障がい児教育の充実についてお尋ねをいたします。　特別支援教育の理念は、文部科学省の通知の冒頭に次のように示されております。特別支援教育は、障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、知的なおくれのない発達障がいも含めて、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒が在籍するすべての学校において実施されるものである。さらに、特別支援教育は、障がいのある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基盤となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っていると示されております。　前置きが少し長くなりましたが、それを踏まえて出された高山市第七次総合計画前期の内容には、学校教育の主要な施策として、一人一人を大切にする教育推進の項目が記述されているのみであるのは何となく寂しく、障がい教育の充実が十分配慮されているのか疑問に思いましたが、２２年度からの後期の冊子の中の学校教育、義務教育の充実を図るの中には、一人一人を大切にする教育の推進、新しく発達障がいのある児童生徒の支援体制の充実を図りますと、ここでようやく初めて障がい児のことに触れる部分が登場しております。　全国的に特別支援教育のあり方が問われ、その理念が明確にされている今、高山市は、障がいのある幼児、児童生徒への特別な教育支援をするという強い取り組みがあってしかるべきだと疑問を抱きます。障がいのある幼児、児童生徒、特別な支援が必要な幼児、児童生徒の保護者に対し、子どもの生活を的確に把握し、適切な指導や必要な支援を受けるように理解を求める必要があります。　一方で、障がいがなく特別な支援が必要でない幼児、児童生徒の保護者に対し、障がいに対する理解、認識を深めることも大切であります。心のバリアフリーを推進するためには全家庭の理解と協力が不可欠です。　さて、今や来春の小学校入学を前に就学相談が始まりました。発達や心身に障がいのある可能性がある子どもたちの親が対象になっております。少子化で子どもの数が減る中、障がい児らが通う特別支援学校や特別支援学級の児童生徒は、この３年間で１.２倍にふえています。このことからしてもより充実した支援体制が求められています。　８月２２日の朝日新聞では、「障がい児の就学悩む親、地域の学校か専門教育か」と題して、障がい児の就学先の問題に対し、少子化で子どもの数が減る中、障がい児らが通う特別支援学校や地元の小学校を希望する家庭がある一方、専門的な教育を受けさせたいという、そう願う親もいるが、障がい児の学びの場をどのように確保したらよいのかの問題についての記事が掲載されておりました。　それを読み、特別支援教育の保護者が子どもを送り出す、いわゆる入り口に当たる部分での就学について考えさせられました。　障がい児の就学先については、専門家らによる委員会が障がい児の程度や保護者の希望を踏まえて審議してもおります。保護者が納得できない場合は、再度話し合い、就学先が変更される場合もあります。　これまでに障がい児の就労という、いわゆる出口問題でのことを訴えてきまして、結果的には、雇用状態にある現在の高山市の状態は非常によくなっているという評価ができます。今回は初めて就学のための入り口に対し、当高山市教育委員会は、そのことに対してどう見解を抱き、あわせて対処をしていくとされているのかお聞きしたいと思います。　義務教育への就学相談を始め、保育園や幼稚園への入園、義務教育としての小学校への入学、進級、そして、進学などに関しても、障がい児を持つ保護者にとっては不安であり、その子どもたちをどう生かせていくのか、重要な問題に直面することになり、成長するに従ってそれぞれの場面での進路選択に対し、保護者の悩みを解消し、納得のいくような方向づけがなされるよう、関係者の助言や指導が重要となります。　文部科学省は、少人数学級の対応や障がい児教育の充実などで教職員を８年間で６万人の増加を予定しております。さらに、２０１４年には、５年間にわたって障がいのある児童生徒への特別支援教育の充実や習熟度別指導など、きめ細かな教育を可能にするために、別枠で４万人の増員を盛り込むとも言われています。こうした国の思い切った財政援助に対しては大いに評価をしたいと思います。　そこで質問をいたします。　（ア）障がい児の就学について、高山市の小中学校ではどのような適正な就学指導が行われているのかお尋ねをします。　（イ）次に、障がい児者の雇用についてお尋ねをします。　前回、６月の市議会の定例会の一般質問で、出口に当たる障がい児者の教育と就労に関しては、就職に当たる雇用についての質問をいたしましたが、特に高山地域では、市の地域自立支援協議会の活動などもあわせて、障がい者雇用促進についての現状と市の対応や指導についての質問に対して、地元の県立飛騨特別支援学校との連携や、官と民とが一体となって積極的に取り組んでゆくとの回答をいただきました。　私自身としては、障がい者雇用に関して、市議会の一般質問で継続的に取り上げてもきましたが、本年度からスタートした高山市の障がい者緊急対策事業の成果があらわれてきたことを最近の地元新聞で報じられているのを見て、関係者の努力のおかげと感謝し、胸をなでおろしています。　高山市として、障がい者の雇用の促進に取り組んでおられるが、その具体的な内容や成果についてお聞かせください。　市長選に関しまして、いろいろな目前の、例えば財政的なことで、火葬場の緊急増設、リニューアル化、新しくつくるというような、約１５億円以上かかるというなお話とか、３１億円の例のＪＲ高山駅西の総合交流センターのお話も出ておりましたし、それが極めて市民の関心の至るところでしたが、私は、教育というものの大事な面でのお金もそんなにかからないように見えますが、こうした面での市長の、子どもを愛する、市民憲章にありますとおりですが、その子どもたちを育てることが肝心ではないかと思っておりますので、ここで最後に市長さんのコメントもいただければありがたいと思って、特に入り口としての障がい児者の適切な就学指導と出口としての就労対策をお願いしまして、４番目の質問を終わり、すべての質問をこれで終わります。 ○副議長（溝端甚一郎君）　西田教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長西田純一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（西田純一君）　それでは、私のほうからは、（ア）の障がい児の就学について、高山市の小中学校では、就学の入り口に当たる部分でどのように適正な就学指導を行っているかという質問に対してお答えさせていただきます。　高山市の小中学校では、障がいのある児童生徒に将来社会参加するために必要な力をつけていただくことを目指しておりますが、そのために適正な就学指導を行い、最善の環境の中で、その子の教育的ニーズに応じた指導援助を行うことが必要であると考えております。　適正な就学指導を行うために、高山市では、３段階の審査、協議を経る形での検討を年２回行っております。　まず、全小中学校において、職員による就学指導校内委員会を開催し、特別な支援が必要であると判断される児童生徒について、その子が障がいの状況とその子にどのような力をつけたいのか、そういったことを考え、次年度の望ましい就学先は通常学級なのか、特別支援学級なのか、あるいは特別支援学校なのか、そういったことを検討いたします。　次に、高山地域、各支所地域というように、地域ごとに各学校の特別支援教育コーディネーターを委員とした就学指導専門委員会を開催し、校内委員会での検討結果の妥当性について検討いたします。　そして、最後に、医師、保健関係者、福祉関係者、教職員などを委員とした高山市障がい児就学指導委員会、これを開催し、最終的に就学先について判定するシステムとなっております。　なお、就学先の確定につきましては、当然のことですが、保護者の同意を得て行いますので、就学指導委員会の判定に基づく適正な就学ができるように、学校においては常に保護者との懇談を重ねております。　また、保育園、幼稚園の年長児の小学校への就学につきましては、小学校と教育委員会が保育園、幼稚園と連携して就学先を検討した上で、同様に３段階の審査、協議を経る形での検討を行っております。　なお、先ほど議員のお話の中でもありました就学相談会でございますが、これにつきましては、保護者の不安解消や就学に関する正しい理解啓発のために、毎年６月に年長児の保護者を対象に就学相談会を開催しておりまして、今年度は約５０件の相談がございました。 ○副議長（溝端甚一郎君）　櫻枝福祉部長。　　　〔福祉部長櫻枝淳君登壇〕 ◎福祉部長（櫻枝淳君）　それでは、私のほうから、障がい児者の雇用についてお答えをいたします。　障がい者雇用につきましては、従来から高山市の単独事業でございます障がい者職親委託事業などで雇用促進を図ってきたところでございますが、本年８月から新たに２つの障がい者雇用促進の事業を開始したところでございます。　１つは、指定管理施設におけます障がい者雇用促進事業でございます。これは、一般就労を目指します障がい者の方を指定管理者で雇用をしていただきまして、３年間を上限に職能訓練でございますとか、生活指導を行うことによって、一般就労への移行を促進するものでございます。　また、必要に応じまして、訓練、指導を担当する就労支援員を配置することもできるものです。この事業に要する経費は市で助成をしております。現在、３つの事業所で７人の障がい者の方が雇用をされておりまして、今月中にはさらに２人の障がい者の方が雇用される予定となっております。　２つ目の事業でございますが、市が管理いたします施設の美化作業等を市内の障がい者就労継続支援事業所へ委託する事業でございます。障がい者の方３名について就労支援員１名の方がサポートに入るという、こうした作業グループを２班編成をいたしまして、現在は保育園、そして、資源リサイクルセンターの美化作業を行っていただいております。この事業につきましては、市内にございます５つの就労継続支援事業所等の協力体制の中で実施をするものでございます。　こうした事業を通じまして、一般就労に向けた支援と、そして、安定した就労の場が確保されまして、障がい者の方々の自立が促進されることを期待するところでございます。 ○副議長（溝端甚一郎君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　障がいをお持ちの方、さらにはその家族の方を含めて、一人一人の市民の生活を支えていくという姿勢がやはり大事ではないかなというふうに思っております。　そのような皆様方の生活を支え、そして、助け合いながら、それらの方々が生きる喜びを実感できるような、そういう社会形成のために市はどういう行政をしていかなきゃいけないのか、改めて考えなければいけない課題だというふうに思っています。　そのためにも、生まれたときから、例えば保育園に入るときの状況、あるいは小学校へ入るとき、あるいは中学校へ進学するとき、また、その後、高等教育を受けられるとか、あるいは就職になられるという状況において、その場その場において、そこの相談窓口がきちっと機能して、そして、それらを対応できるような受入施設がきちっと準備されていくということが大事だというふうに思っていますので、特に市として受け持っております保育園、あるいは小学校、中学校の対応につきましては、いろんなその方々の御意見をちょうだいしながら、１歩ずつ改善を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　以上をもって、水口議員の質問を終わります。　次に、丸山議員。　　　〔５番丸山肇君登壇〕 ◆５番（丸山肇君）　光風クラブの丸山肇です。　今回は、大きく３つのテーマで質問します。　土野守前市長から辛口と評されていた私です。市長選の公開討論の後、最も辛口の丸山さんに感想を聞いてみたいと言われたので、率直な気持ちをお伝えしました。発言のとおりの結果でした。前市長の複雑な表情が個人的には今なお思い起こされます。　とにもかくにも、選挙戦を経て新体制が生まれたことが市民にとってプラスとして働くことを願うばかりです。ラグビーなら試合が終わればノーサイドの笛が吹かれ、敵味方をなくします。この際、市民に不要なしがらみや恨みつらみは過去のものとして捨て去り、明るい気持ちを持って未来の高山市を皆で築いていきましょう。　國島市長におかれましては、現行の民主主義の二元代表制のシステムの重さをしっかり認識されるよう、最初にくぎを刺しておきたいと思います。パフォーマンスの余りアンバランスな民意の反映に走るといった軽率なことはされないよう、議会に身を置く者として、最初に苦言を呈しながら一般質問に入りたいと思います。　一般質問のそれぞれの建設的な意見には真摯に耳を傾けていただき、できるものは職員一丸となって早期に取り組んでください。　１つ目は、火葬場の問題です。　繰り返してほかの議員と類似した質問をしますので、遠回しになりますが、同じ内容を繰り返すことの言いわけをしておきます。　以前、高地トレーニングとサッカーを絡めて質問しましたけれど、ワールドカップで三重大の教授がその分野で注目されていました。高山市も議員の話をばかにしないで、もう少し積極的に聞いてくれていたらよい宣伝につながったはずです。今ごろ、日和田はサッカーの日本代表の活躍とともに有名になっていたかもしれません。どうして一般質問のアイデアを早期に具現化してくれなかったのでしょう。　昭和６０年の広報たかやまを持ってきました。情報公開に県で初めて取り組むというのがトップです。ここにきて一気に日本一の情報公開とは聞いて驚きました。これまで一体高山市は具体的に何をしてきたというのでしょう。かけ声だけが聞こえて竜頭蛇尾だったのではなかったのですか。過去について、新市長の責任もどれだけかはありますので、意識して市政に取り組んでいただきたいところです。　広報たかやまには、西倉良介さんという名前が一面にあって、ほかの２人と共同で高山の道を見直して特徴づけろという提言をしていますが、これは私が最近になって一般質問した内容と共通する点があります。西倉さんというのは、理事者側に座っておられる部長です。皆で時代を超えて声を上げていることに、なぜ高山市は本腰を入れようとしないのでしょう。　新しい意見を聞こうという市長の努力は、それはよいことです。ただし、条件がつくと思います。これまで議員を含め、いろいろな立場の人がどれだけ貴重な意見を言い続けたでしょう。高山市の理事者のキャパシティではそれを受けとめることができず、よいアイデアが実行できないで山積みになっていることをどうか冷静に見ていただきたい。　今の高山市の状態は、対応が遅いレジの前に既にたくさんの人が並んでいるようなものです。急に新しいレジが開いて、これまで並んでもいなかった人を受け付けるのでは、律儀に並んでいた人で納得いかないという人がたくさん生まれてしまいます。そんなことにならないようにしてください。　また、民主主義のルールにのっとって、いろいろな意見が公平に尊重されることを望みます。意見を早く取り上げることと民主主義を重んじることの間には、どうしても二律背反があるかもしれないですねという言いわけはほどほどに、火葬場の話題に進めたいと思います。　地元のミニコミ紙が匿名の投書で、プールより火葬場のほうが重要というような内容を取り扱ったために、市民全体の声のように勘違いされているようですけれど、それは無視することにしましょう。だれが言ったかわからないような話につられて、世論全体が動くような世界は本当に恐ろしいです。冷静に物事は判断しなければなりません。　火葬場の改善の問題を私は軽視しているわけではなくて、ほかと比較する話ではなくて、それ自体、絶対的に大事にすべき課題だと考えます。大事だと思うからこそ、今回、一般質問でも火葬場のことを取り上げたわけです。　私は、猫の毛皮をかぶったことはありませんし、ごみのように焼かれる猫の気持ちはわからないのですが、葬式を出す人の気持ちは３度も味わいました。　若いころ、父を亡くして、第１回目の喪主を務め、火葬場の緑のボタンを最初に押しました。２回目は祖母。３回目は自分の子どもでした。子どものときは、職員の人が火力を調整してくれて、まだ成長の途中の小さい骨が飛んでしまわない配慮がありました。１回目は初めてのことで目まぐるしくて泣けず、２回目は大往生だったので、死を普通に受け入れられて泣けず、３回目は悲し過ぎて泣けませんでした。身分や立場などに関係なく、火葬場は市民が等しく人生の大事なページを刻む場所となります。　火葬場は、建設の年代や改良に係る経費の数字などの話を超えて、ふさわしくないと思われるまでに老朽化していることはだれの目にも明らかでしょう。改装の考え方の基本としては、これまで複数の会派の議員が述べられたことと余り変わりません。また、先ごろ議会の政策討論会でもテーマとなりました。　そうした中、一般質問の形でもオーソドックスに再び意見をあらわしたいと思います。　今は市長がかわった後ですから、以前の議員の質問があったときに比べて背景に差異があります。重なる意見もあるのは承知ですが、新市長には新鮮な話として受けとめていただき、所信の趣意にふさわしい回答を期待します。　第１に、火葬場の場所ですが、市民の声としてはあそこがいい、ここがいいとさまざま聞いています。それでも、いざあなたの住まいの近くにとか、遠隔地のあそこにとなると、ここはだめ、あそこは遠過ぎるなどと否定的な意見ばかりが出て、すったもんだとなることは目に見えています。　そこで、最も現実的なのは現在地での検討だと考えます。理事者に聞いても、市民の御意見を幅広く収集して慎重に検討するというような答えになるでしょう。ですから、現在地という案が有力となり得るかどうかという可能性だけ現時点ではお聞きします。　一般市民から幅広く聞き続けても、すべての意見に対応できる結論など導き出すことはできません。必要なのは、市民全体に最も福利をもたらす結論を早期に１つだけ選択することと、確実な実行に結びつけることです。現実的に考えなければなりません。そうでないと市長の任期中に実現という話はうそだったことになってしまいます。　市民から意見を広くゼロから聞くというスタンスでいくのが大事なこともあるでしょうけれど、火葬場の問題をそうすることには反対です。きっと沖縄の普天間のようなことになるでしょう。たたき台となる具体案が遠慮なく示されるべきと考えます。今は検討機関を立ち上げるという答えしか出せないでしょうが、近く私たちのような具体案を提示してください。　関連して２つ目は、江名子松之木線という以前から計画されていた市道の新設を視野に入れて、火葬場を取り巻く現状で東山地区の道路が狭いという最大の弱点を解消することが考えられないかということです。新設した道路からアクセス道路を少し延ばせばいいだけです。市民に根強くあるアイデアですし、複数の議員がその考えには同意し、賛同の発言もこれまでにあります。　新たな道路の建設は景気浮揚対策にはうってつけだと思います。古典的と言われようと、現代のニューディール政策となり得るでしょう。市内の関連業者には大きな仕事を発注できることになります。トンネル工事などが加われば無理ですが、幸い地元の業者を中心に仕事がしてもらえそうな範囲に見受けられます。市長が一番の懸念とするのが景気対策ですから、こういうことに取り組まないのだったら何をするのかと思います。　近年、道路の建設は十把一からげで悪いことのように言われる節があります。確かに過去に県などが無駄な道路をたくさんつくってきた経緯があり、道路建設に対して市民が批判する土壌があることは否めません。しかし、将来に向けて必要な道路はまだあります。また、刻々と世の中の状況が変わる中で、新設の道路による対応の必要性が見られる状況は多々あるのです。　江名子松之木線の場合、火葬場への利便ばかりでなく、久美愛病院の移転など、最新の状況への対応に寄与できることも考えねばなりません。市内で数少ない総合病院の片方が遠く離れてしまう三福寺や松之木あたりでは、私が申し上げております江名子松之木線の開通が実現した時点で、一気に高山日赤が近づきます。第３次救命センターとなっている高山日赤が広い地域で生かされやすくなります。　また、ほかの一般的な話としても、東部方面からの中心市街地へのアクセスがとても悪いので、新設されれば特別に有効な道路となり得ます。東方面から高山市の地理的中心地へ入る主な道というのはごくわずかです。国道１５８号のほかでまともに通れるのは、大新町の久美愛病院前や、山口町の厚生病院前というとてつもなく遠い迂回しか考えられません。　江名子地区では、防災面で問題が多い錦町あたりで、これまた画期的に風通しがよくなります。すぐに重要な道路としての存在感が生まれます。交通の便自体が即非常時に役立つのです。　かつて県などが山中につくったウサギやタヌキやカモシカしか通らないような道路の新設とは全くわけが違うのです。地元の数千人の署名もあるとおり、市民には熱望されている道路です。それから、市長選の前の３候補の話でも、真っ向から否定する意見はなかったように思います。あるお方は、立候補前は、この道路建設に対して堂々と否定的な考えを示していたにもかかわらず、選挙になって地元の推薦を受けたら、途端に以前の主張を隠したという姿が見られました。私は、ぶれないでこの道路に関しては一貫して早期の必要性を訴えています。　私の住まいは当該の地の近くではありませんが、通行可能になる両側の地域の人たちにも、高山市民全体にも大きな利益をもたらす道路だと確信しています。新市長には、選挙絡みの立場を振り払って仕切り直し、心から正しいと思ったことを信念を持って発言するよう期待します。　新しい道路の計画に当たっては、以前から懸念されている江名子川流域の防災工事を十分考慮して、国や県の協力が得られるような事業も同時に展開できないかと思います。　このごろの天候不順から見ても、防災への手だては待ったなしです。さらに考えを発展させて、生物多様性のためのビオトープをつくったりすれば、地域の保水に役立つのではないでしょうか。どんどん今風のアイデアを出して、将来に向けて夢があり、地域の安全に結びつく事業を展開したらどうかと思います。　火葬場、道路、防災のような別の話を担当部署によってばらばらに考えるのではなく、総合的につながりを持たせて一石二鳥以上の効果を得られるように展開していくのが政治の役目だと思います。道路工事が始まったら、附帯の防災工事によって一帯が格段に安全な地域へとさま変わりしたというふうにできないでしょうか。　具体的には、道路の新設によって流れ出る水のコントロールに限らず、踏み込んでさきに挙げたビオトープや調整池などを設けることが考えられます。江名子川流域の各所は、河川の容量と開発の度合いから見て、自然のままほうっておけない事態になっていることは、これまでも一般質問などでお聞きするなど、何度か発言したとおりです。　理事者は、具体的な回答をすぐに出すことはできないでしょうが、総合的な視点を積極的に持てるかどうかだけでも確認しておきたいところです。新市長は、踏み込んだ発言も多くされたばかりですから、この点に関しても、市長としての目新しい手腕に期待して、第１回目の質問とします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　火葬場についての御質問でございます。　今の御質問の主流は、現在地で改修というのが基本になってのお話だったと思いますけれども、やはり大きな市になって、その地域の位置の問題だとか、交通の便の問題だとかというようなことを考えてきた場合に、現在地が適切なのか、あるいは別の地に求めてもいいのかというようなことの議論もやはりしなければならないだろうというふうに思っております。　その意味で、初めから現在地の改修ということで進めていくというような考え方は持っておりませんが、現在地での改修ということも１つの案だというふうな認識を持っておるということでございます。　万が一、そのような状況で市民の皆さん方の合意が得られたときに、じゃ、どういう道路形態をつくっていくかということについて、次の問題として、いわゆる松之木千島線という課題が出てくるのも承知はいたしておりますし、さらに現在の道路をどう拡幅するという案もあると思いますし、さらには１５８号線のほうからトンネルをつくってつなぐというような案も幾つかあるのではないかなというふうに思ってます。　そういう意味で、火葬場の問題と、それから、松之木千島線の改修の問題、いわゆる着工の問題については別な問題として考えるべきだというふうに思ってます。万が一、火葬場のほうの話が、先ほど申し上げましたように、現在地での改修というようなことがクローズアップされて、大きな御意見としてまとまってくるようになったら、じゃ、アクセス道路をどうするのかというときに、その江名子松之木線がどう影響するのかということは当然あるだろうと。だから、私は、江名子松之木線は今の都市計画道路で決まっておりますので、そこの部分をいつ手がけていくのかというようなことについて、少し調査する時間をいただければというふうに思っております。 ○副議長（溝端甚一郎君）　丸山議員。　　　〔５番丸山肇君登壇〕 ◆５番（丸山肇君）　私とは考え方が違います。　やっぱり総合的に考えるのが政治側から見た視点じゃないかなと思いますし、どうしても市長は、今の時点では官僚的な考え方が抜け切らないのかなと私の目には映りました。　しかし、今までと違って、順番が違うにしても、火葬場の問題と松之木千島線の問題が同じ俎上に上げられる可能性があるということでお聞きして、今回はこの質問は終わります。　２番目のテーマの質問に入ります。　かつて、英国滞在中によく見かける特徴ある交差点の形状に注目しました。日本で見なれた交差点は十字の形が当たり前です。当たり前というのはこういう十字の形です。イギリスで見た交差点は中心の道路の形状が円形です。十字のところが丸くなっているのです。それで、車は交差点に差しかかると一たん速度を緩めて、左折と同じ要領で入っていき、円形の道路につながった行き先の道路へまた左折の要領で出て行くのです。イギリスは日本と同じで車は左側通行ですから、私たちにその点では違和感がありません。本当に合理的なシステムだと思いました。交差点での右折が苦手な人はたくさんいます。交差点に入って右側の道路に出たいときも、この方法なら左折で出られます。　イギリスばかりでなく、ドイツなどやアジアでは中国でも取り入れられ、このロータリー型の交差点を英語ではラウンドアバウトと言います。欧米諸国では積極的に取り入れられていて、長年の実績を積んでいます。　交差点での出合い頭の衝突が減るなど、安全面などで効果があるとも言われ、日本では、名古屋大学の工学部に専門的に特性を研究している研究室があります。　当該の中村英樹研究室が公開している資料によれば、利点は次のようなことになります。　（１）車両の速度を抑制できる。　（２）交差点内の交錯点の削減と車両動線の均一化ができる。　（３）信号による停止がなくなる。　（４）広い用地は必ずしも必要ない。　（５）右折や左折のための専用車線が要らない。　（６）低コストでの導入、維持管理が可能。　一方で、欠点としては、交通量の少ない交差点での運用に限られるということを挙げています。　一般の十字路の交差点などよりは用地が多く必要になるなどの短所もありますが、高山では取り入れやすいシステムだと私は思います。行政サイドでの検討の対象にはこれまでなったことがないようなので、これからぜひ重要なアイデアの１つとしてほしいと思っています。　ラウンドアバウトには信号機がありません。ですから、エコの精神にかなった取り組みと言えます。信号機の電気代などはわずかしかかからないにしても、未来永劫のことだとすれば大きな話になります。警察のＯＢの天下り先の会社が信号機の工事に絡んで不当な利益を上げたなどと言われたころがかつてありましたけれど、そういう心配は要りません。信号機の取りつけの経費を道路工事だけに使えます。高山市の場合、地元の業者だけの仕事で完成できると思われます。信号機の取りつけにかかる費用やランニングコストが要らないばかりか、機器のメンテナンスの費用もゼロで、その分で地元の土木業者に道路の補修の仕事を発注できます。　市街地などでの計画は確かに不適当だとわかります。しかしながら、高山市の場合は場所によって条件が大きく異なり、ふさわしいところは必ずたくさん見つかるはずです。　ラウンドアバウトの建設の話をすれば、土地の問題を言われるでしょう。地元の地主へ土地購入の代金が入ったとしても地元でお金を回すことになり、大事な税金が大抵の場合外へ逃げていくわけではありません。　雪国では、釧路のラウンドアバウトが有名なようですから、大いに参考していただきたいですし、私の素人なりの考えでは、除雪で交差点にたまりがちな雪もラウンドアバウトの余裕ある土地の利用で工夫し、独自の高山方式が編み出せる気さえするのです。　一度聞いてみてほしいのですが、名古屋大学の中村研究室などに高山で実験をしてみてもらってもおもしろいのではないでしょうか。さきに述べたように、さまざまな条件の場所がありますから理想的なモデルの土地になると思います。　ラウンドアバウトをインフラストラクチャーの一環として推し進めてはどうでしょう。國島市長は、盛んに景気浮揚を唱えられましたが、私が申し上げておりますような具体的な提案を実現していかなければ、口先だけということになってしまいます。　選挙の経験は市長より早かった私のキャッチコピーは、言います、やりますで、市長にぱくられた感はありますけれど、言うこと以上にやることが大事であることは言うまでもありません。　具体的な質問は通告のとおりです。地元企業を生かせるかどうか、エコ対策や交通安全、便利さなどにつながるかどうか、それらの点についてどのようにお考えかお聞きします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　今村基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長今村秀巳君登壇〕 ◎基盤整備部長（今村秀巳君）　交差点にラウンドアバウト方式を取り入れて、景気対策あるいは交通安全につなげる、どうかという御質問でございますが、このラウンドアバウト交差点につきまして、今ほど議員お話しされましたような利点、欠点、それぞれ持ち合わせてございます。　現在、高山市が実施しております交差点改良について触れますと、交通量の多い交差点の中での右折車線の確保、それから、歩道区間の確保といったことをまず第一に考えて整備を進めさせていただいておりますが、このラウンドアバウト型の交差点の導入につきましては、この方式が事故率の減少、あるいは交通安全上の効果が認められておるということでございますので、この方式を取り入れて効果が発揮できる交差点が果たしてどういった立地上であるのかということも踏まえて検討はしていかんならんということは思います。　交通安全上メリットがあるということに関しては十分研究していく必要があるというふうに考えておりますし、また、そのことが結果的に事業化になれば、議員お話しの景気対策、あるいはエコの観点でも十分貢献できるということでございますので、いずれにいたしましても、いろいろと研究を重ねまして、安全な交通体系づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（溝端甚一郎君）　丸山議員。　　　〔５番丸山肇君登壇〕 ◆５番（丸山肇君）　ぜひ積極的にアイデアとして考えていただけたらと思います。　次のテーマの質問に移ります。　通告の（３）にある飛騨世界生活文化センターについてです。　名前が長ったらしくて一々読むのが大変なので、略称の飛騨センターという言葉を質問では使わさせていただきます。　最初に結論的な話をすると、私は、飛騨センターをいっそのことアニメの殿堂にでも変身させたらと思っています。　土野市長は、退任の折、議場で飛騨センターについても触れて、県が存続してほしいという意向を明らかにしました。　今回の市長選で、私は、土野前市長の１６年前の初当選のときを思い起こしてしまいました。民意などと簡単に言いますけれど、民意とは一体何なのかということも考えさせられます。特に１６年前の選挙と飛騨センターについては深く反省すべきことがありました。１６年前の選挙の前まで、土野候補はつくらないという方向で進ませるのかと思っていましたら、当選後の態度はまるで違いました。　そのあたりのことは私も新聞で取り上げましたが、自分の新聞の記事を引き合いに出すのは手前みそですから、ほかの新聞で最もわかりやすく紹介されている記事を用意しました。　１９９４年９月２２日付の岐阜新聞で、加納幸雄飛騨総局長が当時の土野守新市長に長いインタビューをしています。　加納氏は端的に、選挙期間中、地方拠点都市計画の国際会議場をめぐっての発言が波紋を呼んでいるが、実際のところつくらないということではないのですねと聞きました。土野氏は次のように答えています。率直に言って、選挙中で少しオクターブが上がったところもあった。国際交流拠点は１市２郡の広域事業として位置づけられている。多目的ホール（世界民俗文化ホール）、国際会議場、世界民俗文化研究所の３点セットになっており、やらなくてはいけないと思っている。たまたま老田正夫候補が日下部市政を継承すると言われ、日下部さんがさきの選挙で公約された大きな柱が国立の国際会議場の誘致だった。私の乏しい経験からいくと、国立はなかなか容易ではない。国際会議場がどうしても必要ならば、国や県の協力で自分たちの手でつくると言った。これが要らないと言っているように伝わったようだなどと答えています。　さらに続きます。　３点セットは規定の事業だ。国際会議場は直ちにできるとは思わないが、将来的に整備されればいい。多目的ホールは、高山市、飛騨地域にとってイベントなどを実施するのに有効だ。早く実現できるように他町村と協力していきたい。　加納氏は次に、国際会議場が争点になってしまったということだろうかと質問しました。そこで土野氏は、私の発言にも少し不正確なところがあって、そこばかりが強調された嫌いがあったと答えました。　結論を言うと、有権者はとてもあいまいなまま勝手につくったイメージで投票行動を起こしてしまったのではないかと私は見ています。　選挙のときの話などというのは、土野氏が自身の選挙を振り返っておっしゃっているように、オクターブが上がったり、話が不正確になったりするものなのです。　ここで示したような１６年前の時代から振り返って、高山市は、当該の県の施設にかかわる経緯をどのようにとらえていますか。　また、現状と現在の高山市のかかわり方を市民に示してもらえないかと思います。運営上の赤字を心配する声は大きいのですが、実際にはどのような負担があるのでしょうか。　また、次に提案したいことがあります。県の施設とはいえ、特に画期的なアイデアを持たず、任せきりでこのまま移行しても何も改善されることはないと思いますので、ぜひ特別なことを考えてほしいのです。　突拍子もないことを申し上げますと、麻生政権のときに言われていたアニメの殿堂のソフトのアイデアのぱくりなどどうだろうかと真剣に思います。　箱からつくろうというと莫大な費用がかかって、麻生さんのときのように反対の声も起こりやすいと思います。箱の次のステップから踏み出せるならできそうな気がします。巨大漫画喫茶のような批判は、そう片づける人の発想が貧困だと思います。そこまで踏み込まなくても、民間の力をかりて国内や世界の漫画やアニメの愛好家が集まるイベントの場所提供などを高山市が率先してＰＲしてはどうかとも思います。　ほかにも活性化したい施設は高山市の持ち物などでほかにもありますから、飛騨センターを会場とすることでしか企画できない何かを提案していけないかと考えます。　アニメ関連の大きなイベントは東京では既にあって、驚くような数の人を国内外から集めています。東京国際アニメフェアというのが３月の春休みの時期に開かれますが、十数万人の人出があるとも聞きます。高山祭を思わせるような人出が生まれる可能性があるわけです。イベントとしての経費や労力の持ち出しは民間に頼れると思いますし、高山祭などでトータルとしてかかっている支出や労力から見れば軽いと思われます。比較的お金をかけず誘客できるイベントは探せばあるのではないでしょうか。アニメをテーマにしたイベントを高山で夏休みの企画として組んだらどうでしょう。　そこまでいかなくても、コミックを描いているアマチュアの作家の集まりなどにも会場を提供して、愛好家を広く集めることなども可能性としては考えられるのではないでしょうか。私の仮称で、飛騨高山アマチュアコミック市場などという場所の提供的な企画はどうでしょう。　東京でなくてはならないことばかりではありません。高山でやっているビデオや日本画などのイベントも高尚で悪くありませんが、集客ということでは余り効果のない企画も見られます。それぞれに継続されることを望んでいますが、一方で集客に絶大な効果がある新しい分野には敏感になってイベントを先駆けて企画するとか、自身でできなくても誘致するなどしてほしいと願います。　夏でも高台などは夜に涼しい高山ですから、そういう条件を生かして変則的な時間帯でのイベントを展開してもらえば、企画によっては、高山の宿泊客の増加、あるいは宿泊客へのサービスなどにもつなげられる可能性もあると思うので、ぜひ細かく知恵を出して、あらゆる手段を探ってもらえないかと思います。　高山市は、コンベンションビューローの事業を大事にしようと言うなら、あれは民間施設だから、それは県や国の施設だからなどとは言っていられないと思います。特に県は滅びる寸前の恐竜のような雰囲気がにじみ出ているように私には見えます。末端の飛騨地方には血も知恵も回ってはいません。頼りにならないどころか、よほど気をつけないとひどい巻き添えを食うと思います。飛騨センターもこのままだと県の行政が飛騨でいかにうまくいっていないかを示す象徴になるような気がしてなりません。　高山市内にある施設は、所管の枠を超えてバランスよく活用されるよう、トータルで、あるいは横断的な発想で知恵を出し、主導できるとよいと思います。　事業というと財政のことを先に立たせるのが官らしい発想かもしれませんけれど、その前に知恵を大いに出すことを願います。　施設の経緯をどうとらえるか、現状はどうなっているか、イベント会場として使ってもらうことを地元で主導できないかという通告の３点についてお答えください。 ○副議長（溝端甚一郎君）　西倉企画管理部長。　　　〔企画管理部長西倉良介君登壇〕 ◎企画管理部長（西倉良介君）　飛騨世界生活文化センターについて順にお答えいたします。　まず、飛騨世界生活文化センター、いわゆる飛騨センターにつきましては、国のほうで指定します飛騨地方拠点都市地域基本計画に基づく国際交流拠点地区の中核施設ということで、平成１３年にオープンされました県の施設でございます。　現在、国際会議場を始めとする各種会議の開催誘致はもとより、国内外の美術品の展示、音楽演奏会、演劇の上演、映像祭、また、飛騨家具展など地域産業の展示など、広く文化産業振興事業を実施されてみえまして、飛騨地域の活性化の拠点施設の１つになっていると認識しております。　現在、飛騨センターは、博物館であるミュージアム飛騨を除いて指定管理者制度が導入されておりまして、飛騨コンソーシアムが指定管理者として大学と連携したような市民参加のミュージカルを開催されるなど、民間事業者の創意工夫を凝らした運営も行われてきているところでございます。　市のかかわり合いでございますが、これまで地元の自治体としまして、施設までのアクセス道路ですとか、上下水道の整備、さらには３,０００点以上の民俗文化資料、図書資料の貸与、それと職員の派遣、それと飛騨地域の活性化推進協議会という運営組織がございまして、そこへの参画を通じまして、各種イベントの開催ですとか、多大な財政的、さらには人的支援を行ってきたところでございます。　しかしながら、県財政の急激な悪化によりまして、ことし３月に県が発表しました行財政改革アクションプランにおいては、飛騨センター及びミュージアム飛騨が機能を見直す施設として位置づけられておりまして、市としても、オープン１０年を経ずして機能を大幅縮小するということについて強く反対し、飛騨市、下呂市、白川村とともに施設及び機能の堅持について、県に対して強く要望しておるところでございます。　この施設の利活用、また、イベントの仕掛けをということでございます。この施設に対しまして、市としても、昨年度は飛騨センターにおいて、国連のＥＳＣＡＰの共催によりますバリアフリーに関する国際会議を開催するほか、議員お話しのとおり、コンベンションの開催支援助成を行うなど、飛騨高山観光コンベンション協会と連携しました国内外への誘客活動などによりまして、センターの積極的な活用に努めてきているところでございます。　県の施設ではございますので、今後も県の運営方針を踏まえ、民間団体との協働などによりまして、議員御提案のような飛騨センターの機能を生かしつつ、消費効果の高いイベントですとか、さらには大規模展示会、そうしたものの誘致、誘客活動のほか、文化振興事業など、飛騨地域の活性化につながる施設の活用について、お話しのとおり、知恵を出し合って促進してまいりたいと考えております。 ○副議長（溝端甚一郎君）　以上をもって、丸山議員の質問を終わります。　次に、岩垣議員。　　　〔３番岩垣和彦君登壇〕 ◆３番（岩垣和彦君）　それでは、早速、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　まず、市長の施政方針についてから伺いたいと思います。まず、市長の公約についてお伺いいたします。　國島市長は、先般行われました市長選挙におきまして、市民の皆様から多くの支持を受け、見事、高山市長の座をかち取られたことは大変敬意を払うものでありまして、今後の市政運営についても大いに期待するものであります。　また一方では、期待と同時に多くのお約束が果たせるのか、不安の部分も入りまじっておりますので、公約の重要性の認識や公約達成への考え方、また、副市長時代と比較し、政治信条の変化について伺っておきたいと思います。　これまでも、各議員から國島市長の選挙公約について一般質問が出されているところでありますが、市長選挙の存在がこれまでの市政運営の方針をここまで変化させるものなのかという驚きと戸惑いの隠せない部分もあります。逆に、市長選挙の意義と重要性を感じ得ないところであります。　國島市長は、ことし３月まで副市長という立場におられ、土野前市長との間で話し合いを持たれる中で、副市長時代に理想論とされる市政、いわゆる現在示されておられる公約の実現に向けて、方向性を出せなかったのかというような疑問も残りますが、きのうの一般質問でも市長から答弁がございましたが、副市長時代にも提起することは市長に申し上げてきたが、最終的にはトップが決めるというような答弁をされておられます。そのことをとらえれば、私は、当時の國島副市長がそういった信条で市政運営の一端を担っておられたということは、私自身、見えなかった部分であり、そういう信条が自分で発見できなかったことには残念で仕方ありませんでした。　しかし、今、國島新市長となり、多くの公約を掲げられておられますが、ぜひ御自身が求めておみえになる市政運営と市民の意見を重要視した市政を願うものであります。　そこで、市民と約束されました公約の重要性と公約達成への認識について、公約というものをどのようにとられておられるのか伺っておきます。　また、副市長時代から市政の中枢を担ってこられた國島市長ですから、市長の精密な判断力や判断のスピードが求められると同時に、今後襲ってくると思われる孤独感にもさいなまされるものと感じております。副市長時代とは全く違った環境の中で市政運営を担っていかなければならないということは言うまでもありませんが、市長に就任されて変化した政治信条があればお聞かせいただきたいと思います。　今後、國島市長は、政治理念と市民の立場を考え、市民との関係を重要視され、公約の実現に向けて取り組まれることと思いますが、中には、条例改正が早急に必要なものが幾つかございます。特に、今議会中に議会承認を必要とされる副市長の任命については、１人体制を主張されておみえになります。このことは、条例改正を行った上で１人体制とすることが追加議案とされております。　このほかに、市長退職金の廃止も公約に掲げられていますが、市長退職金の廃止を公約に掲げられた理由についてもあわせて伺っておきます。　次に、水路付替え工事裁判の和解における市長の対応についてもお伺いいたします。　昨日からこの質問が出されておりますが、この問題は、國島市長が企画管理部長、また副市長時代から議会に対し説明をされ、ことし１月に裁判所から１回目の和解案、４,１００万円が示されたときにもかかわっておられました。　裁判所提示における、４,１００万円の和解は、原告側の考えとかけ離れた内容であったことから不成立となり、２月に原告側からと言われる１億１,５００万円の和解提示がありまして、市は、これを原告側の主張だということで応じなかったものであります。　その後、市側からも上申書を提出し、８,９００万円の和解を提示しましたが、裁判所は市側の主張を取り上げず、正式に１億１,９００万円の和解案を提示され、その内容で受け入れることとしまして、議会も議決をしております。　そこで、土野前市長が、市の対応は手続上問題はなかった。しかし、結果責任はあるとして、市長給与の３０％、６か月分に相当する１８０万円を、市長退任後、寄附されておみえになります。これですべてが解決したとは私自身思っておりません。この結果、市民から今後の市や議会の対応が問われることも容易に想定されます。この件に関する議会の議決責任は感じておりますし、平成１９年１０月臨時議会において控訴を議決したこととあわせて、議会の責任をどう果たしていくかは今議会中に結論が出されることと思っておりますし、議会の道義的、政治的責任は免れないものと思っております。　昨日の一般質問でも、行政が執行している以上、議会は責任をとりようがないということをおっしゃる議員もおみえになりますが、法的には確かにそうだと思います。しかし、議会は議決責任が存在します。その反面、議決責任がついて回る以上、行政の情報公開がされなかったことも事実ではありますが、それ相応の調査研究が不足した事実は否めないからであります。ですから、議会は議決の判断を誤ってはならないという教訓であったというふうに思います。　そこで、先般の臨時議会でも土野前市長は、過失責任は認めるということを言われておりますし、司法の判断で高山市９割、原告側１割の過失割合が示されている以上、市の責任は、土野前市長の給与返上と議会の一定の責任で到底終結できる問題ではないというふうに思います。　この過失責任について、國島市長はどのように感じておられるのか、見解を求めておきます。　また、さきの臨時議会では、マンションが建設されなかったことは意義のあることだというような土野前市長の答弁もありましたが、まだ現行ではビルが建たないという事実はないというふうに認識をしております。國島市長も、この件について、土野前市長と同様な考えであるのかお伺いしておきます。　私自身、この件は、行政も議会も責任の度合いは別としても、連帯での結果責任だというふうに感じておりますが、特に長年かかわってこられた國島市長の考えをお聞きし、第１回目の質問といたします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　初めに、公約をどういうふうにとらえているかという御質問にお答えをさせていただきます。公約は、市民の皆さんとのお約束であります。私に投票いただいた方とのお約束というふうにはとらえておりません。全市民の皆さんとのお約束ということでとらえております。　政治信条は変わったのかということでございますが、変わってはおりません。まだ時間もたっておりませんし、変わる余裕もないというところでございます。　それから、条例改正についてでございますけれども、当然副市長の件につきましては、今回、条例を出させていただいております。　それから、退職金辞退の理由でございますけれども、私といたしましては、市長の職ということをきちっとやらせていただいて、４年間まずやらせていただくということでございます。議員の皆様方も４年間一生懸命やられておりますけれども、退職金がございません。私も、今の心情といたしましては、市長として給与はいただきますけれども、退職金というのは返上しても、私としてその労に報いるための退職金というのは不要であるのではないかというふうに思っております。ただし、副市長等について、あるいは教育長について、私は言及をいたしておりません。私個人の問題としてとらえておるところでございます。　それから、水路切り替えの責任についてでございますけれども、私は、きのうの質問にもお答えを申し上げましたけれども、当時３月まで副市長としておりましたし、それ前も議会、あるいは訴訟担当の部長として、それぞれの訴訟に対応してまいりました。その中で、いわゆる市長あるいは副市長あるいは関係の部長等とが一緒になってこの訴訟問題に対応していく、そういう判断をする中で、与えられた情報の中では精いっぱいの判断をしたと思います。しかし、それは結果的に司法の場でそれが否定されたということでありますので、間違った判断をしたという、そういう認識は持っております。そういう認識は持っておりますから、当然その分については責任があるというふうに私は答えさせていただいたつもりでおります。　それから、議会とか、前市長さんの責任はこれで済んだのかどうなのかということについては、これは私から言及することではないことであろうかというふうに思ってます。　それから、マンション問題につきまして、私どもがそのことを行ったことによって、マンションの建設が実質的に行えなかったことで効果があると、私はそういうとらえ方ではなしに、基本的な考え方は、地域の開発が行われるときに、地域のいろんな事情を取りまとめたり御苦労されてみえ、状況がよく御存じになってみえる町内会長さんが、やはりその代表として了承されるとか、あるいはいろんな反対意見を出されるとかいうことは必要なことであったのではないかと、私は今でもそういうふうに思っております。　ただ、その部分について、今回の事例においては、司法の判断では、今の水路切り替えについてはそこまでは必要ないという判断があった。その結果、マンションが建たなかったということだけでありますので、私は、そういうところに効果があったとかなかったかということについての判断は、それは別問題だと思っております。それは結果のことだというふうに思っております。 ○議長（今井武男君）　岩垣議員。　　　〔３番岩垣和彦君登壇〕 ◆３番（岩垣和彦君）　まず、市長の公約については、公約の重要性と市長選挙の重要性を十分に認識されておられます。市民のための市政、市民が主役の市政実現に向けて、さらには、選挙で戦われました他の候補者の分まで、市民から求められる、必要とされる市政実現に向け、最大限努力していただくことをお願いしておきます。　昨日から、本日もそうでありますが、選挙後ということもありまして、市長が登壇されて答弁されることが非常に多くなっている、大変いい方向であるなというふうに思います。　本来は、一般質問は、市政全般についての質問でありますから、今後とも市長自らが答弁に立っていただき、概略の考え方を市長から、細部を担当部長から御答弁されることを継続されて、あわせてお願いをしておきます。　次に、裁判問題でありますが、平成１８年の１２月から４年近く引きずってきた問題であります。この問題を本会議で幾度となく取り上げてきたのも事実であります。國島市長は、市長の考え方とマンション建設の部分では若干考え方が違うというようなお考えは持っておられるようであります。　ただ、その考え方の違う中で、やはり前市長との間で話し合いが、國島市長、当時、土野前市長にどのような意見を述べられたり、裁判の予測もどういうふうに見込みながら、当時見込んでおられたのか、あわせて伺っておきたいと思います。　次に、認第１号　平成２１年度高山市水道事業会計決算についてお伺いいたします。　まず、利益剰余金についてお伺いいたします。　平成２１年度における水道事業会計決算は、給水人口や有収水量が年々減少を続ける中、有収率の向上など対策が講じられまして、収益全体で消費税抜きで１３億９,３３６万円の前年比９０８万円の増加となりまして、利益剰余金を４億１,８１１万円計上されたことは、事業全体における努力があったことと思います。　そこで、監査意見書にも記載されていますが、利益剰余金の処分について幾つか伺いたいと思います。　利益剰余金４億１,８１１万円のうち、減債積立金に３億１,８１１万円を積み立てすることとされていますが、平成２０年度までに利率６％以上の企業債は繰上償還が済まされております。平成２１年度は繰上償還が行われていません。平成２１年度末の企業債未償還残高は４２億８,４００万円であることで、利益剰余金４億１,８１１万円の７６％に当たる３億１,８１１万円を減債積立金に振りかえる理由は理解できなくないわけではありませんが、繰上償還が行われていない上に減債積立金に回す理由をお聞かせいただきたいと思います。　公営企業法では、減債積立金は利益剰余金の２０分の１以上ということになっておりまして、５％以上ということになっております。未償還企業債と同額まで積み上げるということが原則ということは承知をしておりますが、一方では、平成２６年度をめどに簡易水道との統合も控えております。大きな課題が迫る中で、減債積立金に関する考え方を伺っておきます。　次に、修繕費についてお伺いいたします。　平成２１年度貸借対照表によりますと、修繕引当金が合併当初から４００万円の同額が計上され続けていると監査意見書にも記載されています。修繕引当金の年度における修繕費の平準化を図ることが目的とされていますが、平準化を図るのに４００万円の引当金で十分なのかという疑問が残ります。この引当金はどのような理由で積み上げられ、４００万円が累計残高として計上されているのかお伺いしたいと思います。　また、平成２１年度の修繕費は５,６９０万円が予算計上されまして、決算額で３,３７０万円となりまして、２,３００万円の不用額が計上されています。この不用額を引当金に積み増しすれば利益剰余金が減少することも考えられますが、構築物など償却資産の大修繕も視野に入れておく可能性もあります。修繕引当金の目的は、修繕費の平準化を図ることを勘案すれば、引当金の積み増しは必要でないかと考えるわけですが、単年度の修繕費と修繕引当金の関係についても御説明いただきたいと思います。　次に、積立金についてお伺いいたします。　水道事業会計の積立金は、平成２１年度末で減債積立金が６億３,５３２万円、建設改良積立金に４億４,４１２万円となっておりまして、平成２１年度の利益剰余金の３億１,８１１万円が減債積立金に、残りの１億円が建設改良積立金に回す処分案が示されております。　この積立金は、地方公営企業法第３２条では、毎事業年度利益を生じた場合において、前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金を埋め、なお残額があるときは、政令で定めるところにより、その残額の２０分の１以下、２０分の１を下らない金額を減債積立金または利益積立金として積み立てなければならないとされておりまして、第５項では、毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならないとされております。　よって、高山市水道事業会計の積立金は、減債積立金と建設改良積立金の２種類となっておりますが、公営企業法の解釈からすれば、特定の目的を持って利益剰余金を処分する場合は、他の積立金が存在しても問題がないというふうな考え方をしておりますが、どのような考え方を持っておられるのでしょうか。　水道ビジョンが示され、平成２６年度をめどに簡易水道との統合もあり、施設整備や新たな事業展開に向けてさまざまな資金が必要となると思います。また、地震や異常気象による水源地での災害、その他予測できない事故等にも対応できる積立金は必要と感じていますが、その見解を伺っておきます。　地方公営企業法施行令第２４条第４項では、法第３２条第２項の規定により利益の処分として特定の目的のため利益を積み立てる場合においては、その使途を示す名称を附した科目に積み立てなければならないとされています。このことから、利益剰余金は、特定の目的を明確にすることを大前提として、例えば災害積立金や経営統合準備積立金など検討されるべきと考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。　平成２６年度以降、簡易水道と統合した場合は、公営企業法施行令第８条の４項では、地方公共団体は、水道事業及び法の規定の全部を適用する簡易水道事業とあわせて経営統合する場合には、それぞれ当該あわせて経営する事業を通じて１つの特別会計を設けることができるとされていますから、簡易水道事業と統合した場合には特別会計の設定は可能と思われます。しかし、簡水との統合をするまで、準備資金や災害や不測の事態、事故等にもよる準備資金は今だから必要と考えているわけであります。　もう一つは、緑の基金についてであります。　現在、この基金は１０億円以上積み立てられ、平成２１年度から水道事業の費用負担がなくなったことにより、利益剰余金が前年度より大きくなったことも要因となっています。　緑の基金条例では、緑地の公有化、緑地保全及び緑化推進並びに水源涵養機能の保全及び増進を図るための資金に充当するというふうな設置目的が明確にされています。　これまで里山購入を目的に基金が使用されておりまして、水源涵養機能の保全及び増進を図る目的には使用されていないのが現実と考えます。緑の基金の半分は水道事業から費用負担した財源であることから、条例の設置目的を水道事業の目的にも充当することや、水道事業にかかわるものについても柔軟な対応をとるべきと考えますが、どのように考えておられるのか伺っておきます。　次に、水道料金における苦情についてお伺いします。この質問は、後に伺います、諮問第１号と絡みまして、水道事業でも問題視する必要があるのではないかというふうな考えで質問させていただきます。　まず、１点目は、水道料金に関する苦情がどのくらいの件数に及んでいるかについてであります。　利用者から水道使用料を徴収している以上、お客様との契約でありますから、たとえ公営企業とはいえ、個々の契約から使用料を収受している実態であります。その実態から、何件か苦情は必ずあるというふうに思います。水道メーターの指針や料金に関する苦情は、サービスの質が一定の水準を確保されていることのチェック機能として重要な役割を果たすと考えます。　また、使用者の水道料金に対する満足度を図る指標となることも踏まえ、給水件数に対する水道料金の苦情件数の割合がどのくらいあるのか、また、数値目標を設置しているのか伺います。さらに、どのような内容の苦情であるのかも伺っておきます。　２点目は、水道メーターの検針誤りについて伺いたいと思います。　この検診については、外部委託をされておりますが、水道料金の算定に当たっては、公正な使用水量を把握するために定例検針を実施し、検針業務の正確性が当然求められております。誤検針は、水道事業に対する信頼を損ねる大変大きな原因でありまして、誤検針はあってはならないということであります。そこで、検針総件数のうち、誤検針件数の割合がどのくらいあるのか伺っておきます。　３つ目は、料金の請求誤りについて伺います。　水道使用者は、正確な検針はもとより、その後の水道料金の請求に当たっては、間違いのない処理を当然のこととして求めています。この料金請求誤りは使用者の信頼を著しく損ねるものであり、あってはならないことと考えます。そこで、料金請求総件数のうち、誤った料金を請求した件数の割合についてお伺いします。　次に、水道料金の未納率について伺います。　健全な水道事業を運営する上では、水道料金の確実な回収は重要であります。一部の支払いが滞っている使用者を放置することは、大部分の期限内にお支払いいただいている使用者との公平性を失することにもなります。料金未納率の減少は、これまでと同様に取り組まなければならない課題であります。　そこで、総料金収入額に対する平成２１年度末の未納料金総額の割合がどのくらいかお聞きします。また、数値目標はどのくらいに設定しているのかもあわせて伺います。　５点目は、給水停止について伺います。　水道事業は、使用者からの水道料金で賄われているため、その公平性と事業継続の財源確保のため、料金未納率を低く抑えなければなりません。しかし、長引く景気低迷や社会的モラルの低下等によりまして、料金未納者は増加傾向にあると思います。このため、どうしても水道料金を支払っていただけない使用者に対しては、給水停止を行わなくてはならないのも事実であります。したがって、料金滞納の度合いを見る給水停止割合はどのくらいになっているのか伺います。　平成２１年度において、給水件数のうち、給水停止を行った件数の割合についてお聞かせください。また、給水停止割合の目標数値はどのくらいに設定しているのかもあわせて伺います。　６点目は、水道料金の減免について伺います。　減免の取り扱いでは、生活困窮者に対するものや、漏水や災害によるもの、また、市長が必要と認める場合など、さまざまな減免が対象となるものを考えますが、ここでは、給水料の減免が平成２１年度においてどの程度あったのか伺います。特に、漏水等によりまして使用者の使用料の返還を求められた減免申請の件数及び金額について、また、市長が必要と認めた場合など含めて伺って、２回目の質問といたします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　訴訟に関してお答えをさせていただきます。当初どういう予測を持っていたかということでございますが、私は、部長時代並びに副市長の時期におきましては、法令部局の担当でございました。その面におきまして、訴訟に当たりましては、当然勝訴を私は確信しながら、その準備に当たっておったということでございます。　本事案につきましては、町内会長さんが利害関係者に直接当たらないという判断が示されたということについては、先ほど申し上げましたように、私の思いとはかけ離れた判決が出たということで、大変残念だったというふうに思っています。　その後の損害賠償の事件の関係につきましては、私はずっと市長とお話ししている中では、訴訟を継続すべきでないかという持論は持っておりました。しかし、私は３月まででございますけれども、それまでの中では、弁護士等との判断の中で、４,０００万円というのが裁判官のほうから出てきたというなら、それが妥当のところでないかというようなお話できておりましたので、進言はいたしましたけれども、総合的な判断の中で４,０００万円の和解案が出たときにはそれを合意したという経緯でございます。　それから、４月以降、どういうようなお話し合いがあったかということについては、私はちょっとおりませんでしたので、その部分についてはわかりませんのでお願い申し上げます。 ○副議長（溝端甚一郎君）　小坂水道環境部長。　　　〔水道環境部長小坂治重君登壇〕 ◎水道環境部長（小坂治重君）　平成２１年度の高山市水道事業会計の決算について、たくさんの質問がございますので、順にお答えをさせていただきたいと思います。　まず最初に、利益剰余金についてでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、利益剰余金がある場合は、減債積立金は、地方公営企業法の第３２条及び同施行令の２４条で定められた法定積立金で利益剰余金の２０分の１を下らない額を企業債の残高に達するまで積み立てなければならないということになっております。　平成２１年度の決算における企業債未償還残高は４２億８,４００万円で、減債積立金の残高は６億３,５００万円となっており、企業債の残高まで積もうといたしますと、まだ相当額が不足をしておるところでございます。　そういった中で、また、今後の簡易水道の統合時の起債残高を考えますと、減債積立金の積み増しは必要なことと考えているところでございます。　次に、修繕引当金についてでございますが、平成２１年度末における修繕引当金残高の４００万円は、平成１７年２月の合併時に国府の水道事業から引き継ぎをしたものでございます。　また、今回の２１年度の修繕費の予算の中で不用額が大きくなっているのは、緊急性や不測の事態を考慮して、修繕費予算に不足が生じないよう当初予算措置をしており、２１年度においては、大きな突発事故もなく、また、修繕費が少なくなったものであります。　なお、修繕費が不足する場合には、補正予算により対応することも可能であるために、これまでは引当金の積み立てをしてこなかったものでございます。　修繕引当金につきましては、議員仰せのとおり、修繕費予算の不用額を引当金に振りかえるものであり、不測の修繕費支出に備えることはもとより、修繕費予算の平準化を図り、経営の安定化に寄与するものであることから、修繕引当金の取り扱いにつきましては、監査委員の意見も踏まえまして、長期的財政状況を考慮した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。　次、３つ目の積立金についてでございますけれども、先ほど議員もお話がありましたように、利益剰余金につきましては、使途を、使い道を特定しないと積立金を積み立てることができないために、高山市水道事業では、建設改良積立金として対応をしているところでございます。　建設改良積立金は、計画的な改良修繕工事や、事故等による改良工事に対応できることはもちろんのこと、もし災害等不測の事態により単年度の収益的収支が赤字になったとしても、議会にお諮りすることによって補てんが可能な積立金でございます。高山市では、建設改良積立金として準備をしているところであります。　次に、緑の基金についてでございますけれども、一之宮水源など上水道の水源、そして、今後統合される簡易水道の水源地の保全や機能強化のための活用すべきその趣旨に沿って、今後も関係機関と協議、調整を行いながら対応していきたいと考えておるところでございます。　次に、４つ目の水道料金に関する苦情についてでございますけれども、たくさんの項目がございますけれども、まとめて回答させていただきたいと思います。　まず、上水道料金に対する苦情につきましては、漏水や誤針のほかは、特段、長期の漏水、また、誤請求も含め、トラブルはありませんでした。　そこで、漏水と誤針の件数でございますけれども、２１年度の調定件数は約３０万６,５００件、１２か月分でございますけれども、そのうち、漏水等による減免は１３２件、１３２件で金額にしますと１６９万７,７５２円となっております。　そして、検針による誤針でございますけれども、３０万６,５００件でございますが、そのうちの年間に１４件が発生をしております。当然、この誤針はあってはならないことでありまして、今後も検針の指導を徹底していきたいと思っておるところでございます。　次に、給水の停止につきましては、特に悪質で支払う意思のないお客様５０件、２１年度につきましては５０件に対しまして実施をしたところでございます。なお、平成２１年度の調定額ベースでの未納率は、２２年、ことしの５月末現在で９８７万２,０００円で、全体調定額の０.７％、件数で５３２件となっているところでございます。　そうした未納とか、誤針等の目標数値でございますけれども、この数値目標につきましては、料金収納率につきましては当然１００％ですけれども、９９％以上を目標としておるところでございますが、それ以外については、給水停止も含めまして具体的な目標は設定をしておりません。　当然ながら、公平を原則として対応の強化をこれからもしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　岩垣議員。　　　〔３番岩垣和彦君登壇〕 ◆３番（岩垣和彦君）　それぞれ御答弁をいただきました。　裁判問題については、結果が出ているということで、私自身も蒸し返したくはありませんが、今後、市民が判断をして、どういった責任を求めてこられるのかということは今後のことだというふうに思いますし、この問題を土野前市長の責任のみで片づけてしまって、１億円以上の損害賠償をこうむった責任を市民の前で直接説明をしながら、そして、その説明責任を全うするということが行政も議会も、今、本当に求められていることだというふうに思います。　國島市長は、この裁判が１億１,９００万円をもって和解になったことを踏まえまして、３月以降になって退職をされた後に和解になったわけでありますが、先ほどの答弁にもございます、責任はあるというふうな答弁をされておられますが、國島市長御自身も何らかの責任を持って対応される考え方があるのか伺っておきます。　水道事業会計決算につきましては、４億円以上の利益剰余金を上げられたという実績は大変評価をするものであります。今後は、平成２６年度の水道ビジョンに掲げられる簡易水道との統合に向けて、当然資金調達は必要と考えますし、統合後は、これまでのような利益剰余金は出せないものというふうにとらえております。　しかしながら、起債償還は続けていかなければなりませんし、今以上必要となるコストも予想されますから、水道事業会計が健全で、財政力のあるうちに準備を検討されておくことを求めておきます。　あとは、苦情の件数とかは比較的少ないというような報告を受けております。引き続き苦情等、また、誤検針については限りなくゼロに近づけていただくよう御努力をお願いしておきます。　次に、諮問第１号　地方自治法第２２９条第４項の規定に基づく異議申立てに関する諮問について伺います。　この問題は、基盤整備委員会に付託をされていますから、最終的には当委員会で方向性が出されることと思いますが、私自身、疑問点が幾つかありますので、伺いたいと思います。　まず、１点目は、平成１７年から２１年までの５年間に、市は、異議申立人に漏水対策への指導と、今後起こり得る状況への対応をどのように予想しながら行ってきたかであります。　市は、平成１９年８月に使用料が１００万円を超えるため、申立人に漏水の可能性を指摘しており、同年１１月ごろに使用水量の減少が見られないため、早急に漏水調査を実施するよう促し、平成２１年９月まで何回か、検針時に早急に修理するよう促しています。　そこで、市は、その時点から漏水があると認めていると判断しますが、結果論のことを言いたくありませんが、市側の対応として、漏水の可能性を十分示唆しながら、漏水調査を積極的に取り組まなかった理由について伺いたいと思います。　また、指定業者が原因を発見できなかったのはなぜなのか、あわせて伺います。　２点目は、平成２１年９月に、松本市の業者によりまして１か所目の修理が完了し、その後、新量水器を取りつけておりますが、使用されていた量水器に問題はなかったのか、検証されているのか伺います。　３点目は、２か所の漏水修理が完了し、平成２１年１２月に申立人から還付相談を受け、平成２２年４月に２か月分の減免を伝えています。この時点で申立人は不満に思い、市長に見解を求めておられますが、上宝支所と下水道課の見解は、過払い使用料に対する返還金は２か月分を返還すれば、申立人の理解を得られるものだと判断して対応をされたのか、高山市下水道使用料の漏水に係る水量認定基準にしたがって、１か月に限り適用するを重視して判断をされたのか、この時点で下水道課や支所としては、市長へどのような対応を求めたのか伺っておきます。　さらに、１か月に限り適用するとされる水量認定基準の１か月の根拠は、昨日の答弁で、検針が１か月の対応であり、長期になることは想定していないというふうな答弁をされていますが、これまで同様な事例が発生した場合は、どのような対応で処理されてきたのか伺っておきます。　４点目は、高山市下水道使用料条例の第１０条において、市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、または免除することができるとされていますが、これまでにこれが適用された事例があるのかについて伺っておきます。　最後に、ことし５月に、漏水に係る水量認定基準にのっとり、２か月分の２２４万円を還付されていますが、ここに至るまでに、当時の市長はどのような見解であったのか。２か月分の還付が適正であると考えておられたのか、水道環境部長のとらえた感触として、どのように感じておられたのか伺って、３回目の質問といたします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　私は、今、現実、市長であります。過去に私が市の職員であった、あるいは民間であったということを問わず、現在私が市長である限り、過去で起こったこと、あるいは現在起こっていることについての説明責任は、市長に今あるというふうに思っております。 ○副議長（溝端甚一郎君）　小坂水道環境部長。　　　〔水道環境部長小坂治重君登壇〕 ◎水道環境部長（小坂治重君）　それでは、下水道使用料減免決定処分について、異議申し立てに対する諮問についての５つの質問があったわけでございますけれども、順にお答えをさせていただきたいと思います。　最初に、漏水対策の指導の対応ということでございますけれども、申立人の使用している井戸水の配管は、原則として、使用者の管理責任であります。したがいまして、漏水を発生したときの修理も当然使用者が行うべきものというふうに考えているところであります。　また、市として、これらの漏水調査を早期に行い、早期に修理することを使用者に何回か促してくることしか対応としてはできなかったためであります。　次に、量水器の異常の検証についてでございますけれども、新しい量水器に交換をし比較をしましたけれども、量水器には異常がありませんでした。　３つ目に、対応と根拠でございますけれども、何回かお話をしているところでございますが、本件以外にも長期の漏水に対して、規定に対し、１原因１か月の原則どおりこれまでも減免をしてきているところでありまして、今回のこの件についても同じ取り扱いをすることとし、申立人に対し説明をし、納得いただくようお願いをしてきたところでございます。　使用料の減免につきましては、市の決裁区分上、水道環境部長、部長が決裁をすることになっておりまして、現行の規定の中では本件も同様の取り扱いをしたところであります。　ただ、本件は、内容の重要性に鑑み、当然私の判断じゃなしに、副市長、顧問弁護士とも、報告、相談の上、対処したものでございます。１か月の減免しかできないということにつきましては、規定のとおりでございまして、検針が１か月を基本とした下水道使用条例及び減免水量の認定基準の規定によるものでございます。　これまでも漏水複数月あった部分につきましても、同様の取り扱いをしてきたところであります。　次に、特例の事例はあったのかということでございますけれども、適用事例としましては、平成１６年の台風２３号による被害の発生時に、災害による特別な理由として適用してきた事例がございます。　次に、最後の質問事項ですが、市長の見解や私の感触についてということで質問でございます。大変難しい質問でございますけれども、基本的には感情を入れてはだめだということで、私、大分悩んだことは事実でございます。しかしながら、このたびのこの漏水は、平成１９年から長期にわたり徐々に増加して漏れて、多量の水が地下に流れ込んだものであります。その間、使用水量の増加や使用料金の増加から何回か漏水調査をするように申立人に通知をしてきたところでございますけれども、調査を依頼された業者に市が確認をしたところ、申立人が十分な調査を実施せずに、漏水箇所が特定できないために修繕がおくれ、また、下水道使用料が多額となったものでございます。　したがいまして、今回のこの事案は、当然管理責任、給水装置の適切な管理、そしてまた、漏水の早期対応により、この長期間の漏水が防げたものでありまして、使用者の管理責任の範疇と考えたものであります。　高山市として、他の長期漏水の事例と同様に、１原因一月分の減免の取り扱いをすることについて、現規定の中ではやむを得ないと判断をしたものでございます。 ○副議長（溝端甚一郎君）　岩垣議員。　　　〔３番岩垣和彦君登壇〕 ◆３番（岩垣和彦君）　裁判の問題ですが、市長から市民への説明責任はあるというふうにおっしゃっていただきました。大変重要な説明責任を全うされるというふうに思いますし、ぜひ市民の皆さんにその説明責任を十分果たしていただきたいと思いますし、あわせて再発防止を打ち出すことも重要な責務であるというふうに考えます。　土野市長時代の出来事ではありますが、先ほど市長がおっしゃられたとおり、國島市長が今後市長として背負われるわけですから、今後の市長の行動、市民が見ておられます。適切に対応していただくことを切にお願いしておきます。　裁判問題は、こうなった原因を究明することも議会の務めであると思います。再発防止に向けた対策は極めて重要な課題であります。今回のような市の過失責任が重く問われるような裁判は、國島市長になられてから皆無になることをお願いしておきますし、多額の税金が損害賠償に投入されることがないように、二度とないようにお願いをしておきます。　それから、下水道使用料に係ります漏水の件でありますが、この水量認定基準では、先ほども部長から答弁がありましたけれども、１か月に限り適用するというようなことが再三言われておりますし、それはやはり検針時の対応で１か月にしているということで、長期の漏水は考えられない、想定外というような表現も昨日でもされております。しかし、市が１か月の間に漏水に係る修理を完了させる義務があったのではないかというふうに私は思うわけです。　確かに個人の管理責任はあるというふうに思いますが、１か月というふうな漏水認定を掲げている以上、２か月、３か月を過ぎれば、漏水をされててもそれは減免にならないということは明らかになっているわけですから、長期の漏水ということがあれば、当然申立人の考えがどうであれ、申立人から何を言われようが、修理、改善させるよう最大限努力をすることが求められていたはずじゃないかなというふうに私は思います。　市は、平成１９年の８月に漏水の可能性を指摘しまして、１１月ごろに１か月分しか減免できないというふうなことで修理をお願いしておりますが、申立人に断られたとして、その後、平成２０年の９月に再度漏水の可能性を指摘されています。この間、何回か検針時に修理を依頼していますが、この時点で既に過払いの下水道使用料は返還できないというふうに市も判断していたはずです。それにもかかわらず、その後も下水道使用料が過払いの可能性があると十分予測をしながら下水道使用料を受け取り続けています。最初の漏水の可能性を指摘したときに、市自らが、やはり個人の管理物件であっても、積極的な修理を促す調査、対応を怠っていたのじゃないかなという判断をせざるを得ません。　漏水修理に積極的に対応されたというのであれば、どのような具体的な積極策があったのか伺って、４回目の質問といたします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　小坂水道環境部長。　　　〔水道環境部長小坂治重君登壇〕 ◎水道環境部長（小坂治重君）　ただいまの漏水に対する積極的な市の関与ということでございますけれども、２万５,６００人を超す使用者に対しまして、それぞれの宅地内の漏水について自己管理責任があることに対しまして、そこに入って、自宅まで入って、積極的に漏水の調査を促すということにつきましては、何回か促しをしたんですけれども、立入調査をする、また、細かく指導するということについては、現体制の中ではできなかったということでございます。あくまでも、使用者の責任としてお願いをしてきておるところでございます。　また、今の、今回の例におきましては、給水が井戸水ということで、自己水源ということで、特にそういった問題が発生をしてきております。簡易水道なり水道につきましては、その宅内の配管等についての図面等も含めましてそれぞれ検査をしておるところですけれども、井戸水については自己水源の管理ということで、特に管理は使用者の、今回の申立人の責任の範疇ということで考えられるわけでございます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（溝端甚一郎君）　岩垣議員。　　　〔３番岩垣和彦君登壇〕 ◆３番（岩垣和彦君）　御答弁をいただきましたが、この下水道使用料というものを法律論から自分なりに調査をさせていただきましたが、この下水道使用料というのは、地方自治法第２２５条に相当する使用料というふうに位置づけをされています。いわゆる行政財産の使用または公の施設の利用につき、使用料を徴収することができるというふうにされまして、自治法上では、下水道使用料は、公の施設の使用料と同じ扱いがされています。　自治法上の使用料とは、地方公共団体の行政財産の目的外使用及び公の施設の利用の対価として、その利益を受けるものから徴収し、この使用料は、地方公共団体が公権力に基づいて徴収するもので、その法律上の関係は、公法、いわゆる憲法や行政法のことでありますが、公法上のものであり、公法上の収入と考えるとされております。　一方、私法。私の法律。民法、商法がここに入るわけですが、私法上の関係における収入とは、すなわち、契約によって定められた使用等に対する対価としての収入のことを指しまして、公法上や私法上に関しては、公の財産や公の施設の性質、設置目的から判断するとされています。　いわゆる、私法上の関係における使用料は、対等の関係に立つ当事者間の契約によって定められるものでありまして、公法上の収入とは異なるものでありますから、条例を制定したところで、相手方がそれに拘束を受けるものではなく、契約に基づくものである限り、その権限は長であるというふうにされています。　また、下水道法第２０条では、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができるとされまして、同法第２項第１号には、下水道使用料は、下水の量及び水質その他使用者の対応に応じて妥当なものであること、また同法第４号には、特定の使用者に対して不当な差別的取り扱いをするものではないこととされています。したがって、個々の契約、いわゆる私法上の解釈を全て否定するわけにはいかないのかなというふうにも考えますが、法律上は、公法上の使用料というふうに下水道使用料は規定をされています。　逆に、水道料金に関してはどうかといいますと、公営企業法のくくりでありまして、水道使用料が規定をされております。これは公営企業ということもありまして、個々の契約から成り立つもので、民法及び商法の解釈が必要となっています。いわゆる私法上の解釈でありまして、下水道使用料の規定とは、法律上は違う取り扱いになっています。　例えば水道使用料が未納になっている場合は、自治体の歳入に該当しないため、強制徴収する場合には、地方税法の滞納処分には該当せず、民事訴訟法上の強制執行の扱いとなるというふうにされています。　しかし、下水道使用料を滞納し、強制徴収する場合は、地方自治法上の使用料に該当し、地方自治法施行令に従って実施することとされています。よって、地方税法上の滞納処分に該当するとの解釈があります。　上水道料金と下水道使用料の相対的な関係を法律論からとらえた場合、下水道使用量は、水道使用量をもって汚水排出量とみなし、下水道の排出量が上水の使用料より著しく少ないものなどは、申告や届け出により対応することになっておりまして、条例で定める申告や届け出をしない限り、上水の使用水量を汚水の排出量とみなすという条例の効果を覆すことができないというふうにされています。　また、下水道使用料に関する債権、債務の関係でありますが、個人における民法上の双務契約と異なるというふうにされておりまして、したがって、上水の使用量を下水使用量とみなすこととして、水道水を使用しないものにつきましては、上水の使用量を計測し、その量をもって下水使用量とみなすことが法律の解釈であります。　この制度は、大量の事務を公平に管理することを求められる使用料徴収事務の性質からすれば、十分に合理性が認められるというべきであると解釈されております。　あわせて考えますと、水道使用量の場合は、量水器を過ぎた部分が使用者の使用量とされていますから、下水道使用量の発生源を考えた場合は、下水道のます以降の部分、つまり、汚水管路に至った汚水が下水道使用量の発生源として扱うべきなのではないかというふうなとらえ方であります。　これまでの市の対応を時系列で推察すれば、当然管理責任、自己の管理責任というようなことは前提にあるにしても、市は、漏水の可能性を指摘した最初の１か月間に、やはり徹底した原因究明の調査を積極的に使用者に促したか否かで、私は、この問題が分かれてしまう、その解決策が分かれてしまう。この対応次第では、市の責任を認めざるを得ないというふうなことになってもいたし方ないようなことも考えられます。　以上のように、法律の専門家によります高度な判断が要求をされるようになっていきますので、こういう事例が全国の自治体でも多少なりとも起こっております。　１つ例を挙げますと、例えば福岡県の太宰府市、また、埼玉県の草加市では、下水道使用料に係る補填金の支払要綱をつくっておられまして、その目的は、市の責に帰すべき理由によって誤って納付された下水道使用料のうち、５年、これは時効を示しますが、時効を経過したために還付することができないものが生じた場合において、下水道使用料を納付した者の経済的不利益を補てんし、下水道事業に対する信頼の確保を図ることとされまして、誤って過払いの下水道使用料が発生した場合は還付することとしています。　この要綱では、２０年を経過するまで還付することとされておりまして、さらに民法の規定により還付金に年５％の利息を加えて還付する規定まで策定されている自治体もあります。　このように、現行の高山市の漏水に係る認定基準は漏水に限定されておりまして、広範囲な原因、例えば量水器の故障による過払いの使用料の還付などは想定されていないのが実態であります。　量水器は、計量法で審査を受けていますが、機械である限り絶対に壊れないということは断言できません。そのほかにも多くの予想し切れぬ問題も発生することと思います。　今後、上水道料金や下水道使用料の過払いに対して、還付に係る要綱も含めて検討されるお考えがあるのか、また、國島市長は、この問題に対してどのような見解を持っておられるのかお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○副議長（溝端甚一郎君）　小坂水道環境部長。　　　〔水道環境部長小坂治重君登壇〕 ◎水道環境部長（小坂治重君）　ただいま議員のほうから、その根拠、排水量のみなし方ということでございますけれども、これにつきましては、水道の使用量をもって汚水量とみなすという、このみなす規定に基づいておるものでございまして、これにつきましては全国と同様の制度を採用しております。これは法によるものでございます。　そういった中で、下水道管並びに下水の処理施設を使用していないということでございますけれども、これらについては、この減免規定の中で、減免する場合には、下水道管に、下水道に流れていないことが認定の第一条件になっておるわけでございます。　そういった規定の中で、使用していないからということと、このみなす規定の中で、全国的な法の中で対応をさせていただいたところでございます。よろしくお願いをいたします。
   ○副議長（溝端甚一郎君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　この問題につきましては、どのような過程で決定されたかということについて、ちょっとまだ私、そのときはおりませんでしたのでわかりませんが、今、自治法の規定によりまして諮問をさせていただいております。その部分について、どういう御判断が行われる、あるいはそこのところでどういう議論が行われているかというようなことも見きわめさせていただきたいと思っていますが、私の今、個人的な考え方の中で、今聞いている情報の中だけでは、下水道管自体が使用されていない部分について、どういう判断がされるのかなということについて、議会の方でも御審議いただければありがたいなというふうに思っておるところでございます。 ○副議長（溝端甚一郎君）　以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。　　──────────────── ○副議長（溝端甚一郎君）　休憩します。　　　　　午後３時２６分休憩　 ────────○────────　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（今井武男君）　休憩を解いて一般質問を続行します。　　──────────────── ○議長（今井武男君）　次に、小井戸議員。　　　〔２９番小井戸真人君登壇〕 ◆２９番（小井戸真人君）　本日最後に質問をさせていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、早速ですが、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　９月７日の本会議におきまして、國島市長から所信が表明されました。また、選挙戦を通じてお約束といった公約が示されております。今議会においても、各議員からそれぞれの内容について質問されているところでありますけれども、私も、國島市長の公約であります約束についてお伺いをさせていただきたいと思います。重複する内容もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　今回の市長選挙においては、３人の候補者の方よりそれぞれ公約が示されました。それぞれの政策、公約についても、市民の関心も高く、就任されました國島市長の公約の実現に注目が集まっていると感じております。そうしたことから、それらの公約の実現に向けた取り組みについてお伺いをさせていただきます。　それでは、１点目として、市長の約束と第七次総合計画についてお伺いをいたします。昨年度、高山市では、第七次総合計画の後期計画の策定作業が進められました。総合計画の後期計画の策定に当たっては、総合計画審議会における審議を始め、市民アンケート、団体アンケート、また、市民懇談会などの活動における意見を参考に策定をされております。　総合計画は、議決されました基本構想を中心として、高山市の最上位計画として位置づけられており、その基本構想に基づき、基本計画、実施計画、中期財政計画で構成をされております。そして、ことしの３月に策定をされているところであります。國島市長も、副市長としてその策定作業に携わってみえたところであります。　そうした中で、今回の市長選挙では、３人の候補者が火葬場の建設について取り組む方針を公約に掲げていらっしゃいました。今まで議会においても多くの議員がその必要性を訴えておりましたし、市民からの多くの要望もあったところであります。　しかし、総合計画の後期計画においても明確な位置づけがされてこなかったところであり、それだけの必要性があったにもかかわらず、なぜ今まで取り組まれてこなかったのか疑問に思うところでありますし、しかし、これが市長選挙であり、市長選挙も民意を反映する大きな意味合いがあるということをこの市政における、また、市長選挙における経過の中で、市長選挙の影響力の大きさというものを改めて認識したところであります。　当選されました國島市長の公約、また、総合計画も民意の反映であり、どちらも重要でありますが、市長の公約の実現に当たっては、既存の各計画との整合性を図らなければならないことと、財政的な裏づけが大きなポイントとなります。　総合計画の基本計画は、基本構想に掲げる都市像を実現するため、各分野における施策の基本方針と方向性を示すものであるとされていることから、國島市長の約束の方向性と大きな違いはないものと受けとめております。　また、実施計画は、基本計画に示された施策の方向性に基づき主要な事業を定め、予算、中期財政計画との関連で事業規模などを明らかにするものとされ、事業の必要性、有効性、効率性、財政事情などに応じて毎年必要な見直し、修正を行うこととされていることから、國島市長の約束の実施計画への位置づけが必要となってくると考えられます。ただ単に位置づけされるものではなく、個別計画などとの整合を図る必要がありますが、その考えをお伺いしておきたいと思います。　次に、政策の優先順位と財政計画についてお伺いをいたします。　今回の選挙を通じて國島市長から示された多くの約束のすべてをすぐに取り組むことは、財政的な面から、また、手続上困難であると考えます。今後は、それぞれの事業をいつ、どのような形で実現するのかが大きな課題となると考えますし、市民に対してもそれらの考えを示す必要があります。　中期財政計画についても、昨日議論がされました。景気の動向などを勘案し、毎年度見直しをすると答弁されているところでありますが、中期財政計画は、計画と予算の整合であり、健全な財政運営のための重要な計画であります。　また、緊縮財政から積極財政への転換についても、昨日来議論されておりますが、事業実施における重要なポイントは財政的な裏づけであり、財政計画が重要になることは再三申し上げております。そうした中で、事業の優先順位をどのように判断していくか、これが大きな課題であるというふうに考えられますけれども、それぞれの考えをお聞きいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（今井武男君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　第七次総合計画と私が選挙中に公約として示させていただいた中での方向性に大きな違いはないと思っております。当初お話をさせていただきましたし、また、選挙期間中にもお話をさせていただきましたけれども、私の今回の公約というものは、３７年間にわたる市役所での生活を踏まえて、そのいいところと悪いところというのを総合的に判断しながらつくり上げたものだというふうに御理解をいただければと思います。　したがいまして、総合計画には盛られてない部分についても、市民の皆さんと５か月間の間にお話し合いをする中で浮かび上がってきたような課題については、当然取り上げていかなければいけない、そういうものは今後盛り込んでいく必要があるだろう。そのための財政的な裏づけについても、ローリングを行いながら実施していく、そういう考え方でございます。　優先順位につきましては、それはすぐできるものとできないものというのがやっぱりあると思います。時間が必要なもの、あるいは皆さん方との合議でいろんなことでお話し合いをしなければいけないものというのがありますが、幸い、私には４年間という任期を与えられておりますので、その４年間の任期の中でできる限りのものは実行させていただくように努力をさせていただきたいと思ってます。　そして、お約束でありますから、その約束は守らせていただきたい、４年間の間には守らせていただきたいというふうに思っております。　あと、具体的なことにつきましては、所管の部長からお答えさせていただきます。 ○議長（今井武男君）　小井戸議員。　　　〔２９番小井戸真人君登壇〕 ◆２９番（小井戸真人君）　今、担当部長からと言われましたけど、総論的な質問でありましたので、市長の答弁をお聞きする中で、今後の取り組みが課題になってくるというふうに受けとめをさせていただいております。　そうした中で、これから高山市においては予算編成期を迎えるわけでありますけれども、國島市長がおっしゃられているように、この予算編成については、その過程を公開するということをおっしゃっていらっしゃいます。そして、約束された内容、そして、所信表明された内容、そういった約束の内容がどういった形で予算化をされていくのか。そして、優先順位についてもどのような形で決められたのか、やはり市民は大きな関心を持っているというふうに思っております。いずれにしても、説明責任が求められる内容であるというふうに考えておりますので、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思っております。　次に、パブリックコメント条例と自治基本条例についてお伺いをいたします。　（ア）として、パブリックコメントに関するこれまでの取り組みと条例制定についてを伺わせていただきます。　國島市長は、お約束の中で、市民と行政のより密接な関係をつくり、市がやろうとしていることについて、検討段階において多様な声を反映する機会を確保し、公正の確保と透明性の向上を図るため、市は、政策形成過程において、施策や計画の内容をわかりやすく説明する義務を負い、市民が意見を表明する権利を保障する条例、これはパブリックコメント条例とされておりますけれども、を制定することとしています。　パブリックコメント条例は、意見公募手続の条例化であり、市民参加を進める上で市民意見を聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を進めることを目的とすることから、過去にも一般質問等でも取り上げられてきているところでございます。　ことしの３月に総務省から公表されました地方自治体における行政手続条例及び意見公募手続制度の制定状況によりますと、平成２１年度１０月１日現在で、都道府県及び市区町村１,８４３団体中８０９団体がこの意見公募手続制度を制定しており、率にして４３.９％となっております。　昨年の平成２０年度の７３７団体から７２団体増加しており、率では４.２ポイントの増加となっております。　政令指定都市や中核市、特例市などを除いたその他の市区町村で見てみますと３９.６％となっており、各自治体が制定に向けた取り組みを進めていることがうかがえます。　前市長の土野市長も、４期目の選挙のときのマニフェストにおいて、パブリックコメント制度の導入の検討をすることとしておりましたが、任期中には制定されませんでした。これまでの議会答弁では、パブリックコメント条例の制定について、制定した自治体の意見として、市民の関心が低くて意見が寄せられない、意見の提出者が固定してしまう、といった意見がある。また、高山市にとって一番いいパブリックコメント制度はどうなのかということを検討しているので、しばらく時間をいただきたいといった答弁がされておりました。　そうした中でありましたが、計画策定などの段階では市民からの意見の募集も行われてきました。　そこでお伺いをいたします。　これまでの間、意見公募手続に関してどのように取り組まれてきたのか、また、制度化についての検討もお伺いをいたしたいと思います。　さらに、制度化の重要なポイントは、市民からいただいた意見にどのように対応したのかを明確にする必要があることから、意見聴取後の対応が重要だと言われております。　また、意見公募の対象とする判断基準はどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。　また、パブリックコメント条例の必要性として、議会の答弁であった一番いい制度について、また、条例制定に向けてどのような取り組みが必要であると考えているのかをお伺いしておきたいと思います。　次に、（イ）として、新しい政治への転換と自治基本条例についてお伺いをいたします。市長室の開放やパブリックコメント条例の制定など、新たな取り組みを進められようとされておりますが、それぞれの取り組みを定義し、体系化することが必要ではないかと考えます。　これまでも一般質問などで自治基本条例の制定について取り上げてまいりました。第七次総合計画の前期計画では、自治基本条例の検討を進めることとされておりましたが、後期計画では触れられていないという状況となっております。　國島市長は、７日の所信表明で、新しい政治への転換を表明されました。従来の中央集権の構造、中央対地方の構造から、市民の意思に基づいた税源確保と政策決定を行うことであるとし、自立したまちづくりを進める上で、市民の権利と責任、受益する公共サービスと負担を自覚した上での市民の積極的な参加が必要であると言われております。　市長の目指す新しい政治を進める上で、市民、市長、行政、さらには議会の役割を明記し、市民の参加の方法など、まちづくりを進めるその方法を定義することも必要になると考えます。　そうしたことを考えた上での自治基本条例の制定についても検討の必要があると考えますが、その考えをお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（今井武男君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　パブリックコメント条例につきましては、議員さんお話になられたように、私は、行政というものは、それぞれの中身を十分に説明するという責任を持っている。そして、市民の皆さんはそれを知る権利がある。この２つをきちっと保障する条例であるというふうに位置づけております。　ただ、その条項がどうだとか、あるいはそこの挙げる手続上の問題がどうかというようなことについては、やっぱりいろいろな方々の意見があるかと思いますから、集約するので、少しいい条例をという意味合いで時間が欲しいという前の発言があったかと思いますけれども、私は公約に挙げておりますので、すぐさまそういうような議論に入りたいなというふうに思っています。　自治基本条例は、まさしくそういう一人一人が、市民型市民といいますか、責任と自覚を持ちながら参加をしていくという、そういう姿勢の中では重要な事項だと思っていますので、これにつきましても、早速議会の皆さん方とも議論を始めさせていただければありがたいというふうに思っております。 ○議長（今井武男君）　小井戸議員。　　　〔２９番小井戸真人君登壇〕 ◆２９番（小井戸真人君）　考え方については、ただいま市長からお考えをいただきました。その必要性ということについては、やはり市長と同じ考えを持つものであります。そうしたものは、単なる手続ということではなくて、やっぱり仕組みを考えた上で、行政の仕組みを考えた上で本当に重要なことであろうというふうに考えております。そのためには、市民の理解が必要でありますし、条例制定を目標にしてしまいますと、中身が伴わなくなってしまい、市民の意見が得られない、理解が得られない。そうしますと、制度導入による効果が期待できなくなるといったことであろうというふうに思っております。　答弁にもありましたけれども、そうならないためには、市民に対する制度の趣旨の説明、また十分な情報公開、また啓発が必要であるということだというふうに思いますし、そして、出された意見がどのように反映されたのかということがやはり課題になってくるというふうに思っております。　そうしたことで、検討されるということですので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。　また、自治基本条例についても、制定することを目的ではなく、それ前の、やはり市民と行政、そして、市長、議会との関係をどう位置づけて、どう考えていくのか、それらを市民の皆さんに理解していただく、そういった意味での市民の意識の醸成ということがやはり課題となってくるというふうに思っております。　そうした意味でも、私どもも取り組みを進めさせていただきたいと思いますし、行政の取り組みにも期待をしたいというふうに思っております。　次に、情報公開日本一についてお伺いをいたします。　この件に関しても、昨日の一般質問の中でも議論をされているところであります。先ほども触れましたが、國島市長は、予算がどのように要求されて決定されたのか、予算の編成過程も公開する。また、情報公開手続の簡素化と迅速化を図り、情報公開日本一を目指すことを約束されております。　そこで、高山市の現状を考える意味から、全国情報公開度ランキングについてお伺いをいたします。　全国市民オンブズマン連絡会議では、毎年、各都道府県や市レベルまでの自治体の情報公開に関する調査を行っており、その結果が公表されておりますが、２００９年度の情報公開ランキングが先日公表されております。その２００９年度の調査についてでありますが、調査は、交際費調査、情報公開条例、情報公開の規定、情報公開の施策、公共工事の入札に関する情報公開について、大きく５つの課題を中心として、１６項目について調査をされております。　高山市の結果については、７０ポイント満点で４３ポイントとなっており、岐阜県内の平均は４７.５７となっていることから、高山市の情報公開度は低い評価となっております。　項目で見てみますと、交際費の公開について、また、情報公開の請求権者に関する回答が低い点数となっております。　情報公開日本一を目指すということであれば、この調査においても高い評価を得る必要があり、さまざまな面から情報公開について改善する必要があると考えますが、こうしたことを踏まえて、全国情報公開度ランキングをどのようにとらえているのか、また、今までの市の情報公開における問題点についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。　（イ）として、情報公開日本一を目指す上での課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　高山市情報公開条例は、平成１２年４月１日から施行されております。この情報公開条例は、情報公開請求への対応が中心とした条例であると受けとめられます。　國島市長の目指す情報公開日本一を進める上では、市の積極的かつ主体的な情報公開が必要となります。そうした考えで情報公開条例を見てみますと、第１条の目的では、この条例は、行政情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市民の知る権利の保障と市政への参加を推進し、市政に対する理解と信頼を深め、もって公正な市政の発展に資することを目的とするとされております。　そして、情報公開請求に関する手続等について規定をされておりますが、その中で、第４章には、情報公開の総合的な推進として、第１７条に、市は、この条例に定める行政情報の公開のほか、情報提供施策及び情報収集活動の充実を図り、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めるものとすることが規定をされておりますが、中身としては考え方が示されているのみで、具体的な取り組みというものは規定がないというふうに受けとめられます。　また、１８条では、情報管理体制の整備であるとか、第１９条には、出資法人の情報公開、また、第２０条では、指定管理者の情報公開が規定されているといったところになっています。　そこで、県内の２１市の情報公開条例と比較をさせていただきました。その中で、情報公開の総合的な推進として会議の公開を規定している市が岐阜市、大垣市、多治見市となっております。　岐阜市の情報公開条例では、実施機関に置く地方自治法の１３８条の４第３項に規定する附属機関その他これに類するものは、その会議を公開するものとすると規定されております。ここでいう実施機関は、市長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会、消防長及び議会とされており、地方自治法１３８条の４第３項の規定は、地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令に定める執行機関についてはこの限りではないとの規定で、条例で規定されているこれらの会議が原則公開とされているところであります。　國島市長は、庁議についても公開をするということで検討をされておりますが、このように県内の自治体においても、このような対応を進めている市があるわけであります。　こうしたことから、情報公開日本一を目指す上では、先進的に取り組む自治体の取り組みを上回る必要があり、条例についても大幅な見直しが必要であると考えますが、情報公開条例の改正に関する見解をお伺いしたいと思います。　また、条例の中で気になっている部分があることからお伺いをいたしますが、情報公開審査会の規定の中で、情報公開審査会の審査内容は非公開となっていることについてであります。　このことは、県内を見てみますと、多治見市以外の他市の条例においても同様の取り扱いとなっておりますが、情報公開を進める上での諮問機関であるこの情報公開審査会の調査審議手続が非公開となっていることに関する見解についてもお伺いしておきたいと思います。　行政の透明化、また、情報公開を進める上で、個人情報に関する対応が大きな課題であるということも考えております。情報公開と個人情報の保護は表裏一体の関係であり、この問題への取り組みをどういった考えで進めるか、難しい問題であると考えます。　情報公開請求への対応で一番配慮され、時間がかかるのが、個人情報に関する対応であると感じておりますし、情報公開の簡素化と迅速化を進める中で、個人情報に関する対応が課題となると考えます。　そうした中で、情報公開と個人情報の保護の関係についての考えをお聞きし、３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（今井武男君）　西倉企画管理部長。　　　〔企画管理部長西倉良介君登壇〕 ◎企画管理部長（西倉良介君）　情報公開日本一について、情報公開度ランキング、また、課題と今後の取り組みについて回答いたします。　最初に、全国市民オンブズマンの連絡会議が実施されました情報公開度ランキングの結果を御紹介されましたが、この結果をもって制度すべてを判断できるものではないというふうには考えておりますが、幾つかの項目で低い評価がされておりまして、他都市との比較検討する中では、今後、情報公開を推進していく上で参考にさせていただきたいと考えております。　現在の情報公開の制度の中に、高山市の制度の中に大きな問題点があるというふうには考えてはおりませんが、このランキングの上位の自治体などと比べまして、何点か差が生じておるところがございます。　例えば請求権者を市民や利害関係者に限定しているという点、また、事業の実施における計画段階での情報の公開、いわゆるパブリックコメント制度の対応、さらに審議会での会議録の公開。これもネットでの、インターネットでの公開。そういった点が積極的に情報公開をしているという点で差が生じているのかなということで考えております。　今後、これらについても当然検討させていただく予定でございます。　それと、会議の公開の中で、お話の情報公開審査会についてでございますが、条例で非公開と規定しております会議は、今ほどの情報公開審査会、それと個人情報保護審査会の２つでございます。　これらについては、実際、情報公開審査会ですと非公開決定を通知しまして、それに対する不服申し立てを審査する場でございますので、非公開とした情報を公開の場で非公開文書の現物を見ながら、またさらには意見交換するということが、そういう審査の形態が望ましくないということから、国、他都市等と同様に非公開と定めておるものでございます。　お話のとおり、高山市の情報公開条例の目的自体が、市民の知る権利の保障と市政への参加を促進するという意味合いでございますので、審議会の公開について進めていくに当たり、高山市の情報公開条例の改正を必要としているものではございませんが、さらに、市の事務事業の実施過程を市民の皆様にわかりやすく説明するとともに、市民の方々の意見を求めていくためにも、今後それぞれの審議会の委員の方々の意見を聞いた上で、さらには、個人情報の取り扱いなどを考慮した上で公開の方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。　個人情報の保護につきましては、情報公開条例、また、個人情報保護条例に基づいて個人情報の保護に努めているところでございますが、今後、情報公開を進めるに当たっても、十分その辺は配慮していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（今井武男君）　小井戸議員。　　　〔２９番小井戸真人君登壇〕 ◆２９番（小井戸真人君）　ただいま答弁をいただきましたけれども、この情報公開日本一を目指すということは、かなり踏み込んだ情報公開が必要であろうというふうに考えております。そうした中で、同じ県内であります多治見市については、かなり先進的な取り組みをしておるということを聞いておりますので、紹介をさせていただきたいというふうに思いますけれども、多治見市では、平成１８年に多治見市市政基本条例ということで、いわゆる自治基本条例を制定されております。まちづくりのルール化を進められているわけでありますけれども、そうした中で、情報公開に関しても先進的に条例を改正して規定をされてきているわけであります。　その考え方なんですけれども、この多治見市では、平成１３年の段階で情報公開条例を改正し、情報公開制度を単なる請求を受けて公文書を公開する制度ではなく、市民と協働して市政を運営していくために積極的に市民に情報を提供し、共有していく制度としてとらえ、より一層の情報の公表、提供を推進することとし、市の意思決定の過程を市民へ公開し、市民の参加を促すことを目的として、附属機関等の会議の公開というものも明記されているわけであります。　そして、その会議の公開についても、それらの会議開催の事前公表、また、会議の傍聴、また、会議資料の提供ということについても、条例に規定されているところであります。　また、条例の前文の中でいろいろとその考え方が示されておりますので、紹介させていただきますけれども、今日、市政に対する市民参加の推進と、公正で民主的な開かれた市政の確立が求められている。そのために、市民が市政に関する情報を十分に享受できることが必要であり、市は、自ら保有する情報を積極的に公開する義務を負わなければならない。また、行政の意思決定について、その内容及び過程を市民に明らかにするため、総合的に情報公開が推進できるよう努めなければならない。このことは、単に請求に応じて公開することにとどまらず、市が自主的に情報を公開することを意味する。市は、基本的人権または市政の主権者としての知る権利を具体的に保障し、かつ市政に関し、市民に説明する責務を全うするため、ここにこの条例を制定するということで、多治見市では、この情報公開に対する考えをこのように表現されているわけであります。　そうした取り組みというのは、この高山市にとっても非常に参考になるということを思いますし、今後の取り組みといたしましては、そういった情報公開に関する具体的な取り組みというものを、それらの方針というものをやはり明記して、市民の皆様に提起していく、このことが必要であるというふうに考えております。　また、議会では、現在、議会改革に取り組んでおりまして、その中で、議会審議においてもいろいろな議論を進めさせていただいております。そうした中で、論点情報の整理ということについても議論をさせていただいておりますけれども、その中身といいますのが、市長が提案する重要な政策については議会審議を深め、政策の水準を高めるために、市長にそういった論点情報を求めるということでありまして、その中身、項目としては、政策の発生源であるとか、また、提案に至るまでの経緯、他の自治体の類似する政策との比較検討、市民参加の実施の有無とその内容、総合計画との整合性、財源措置、将来にわたるコスト計算などについてであります。　昨日の一般質問の中でも、議会との関係について、國島市長は、議会とそういった内容については相談したいという発言でありました。当然議会との協議の中でそうしたことも念頭に置いて協議されるということを思いますけれども、市長の望まれる、また、目指します情報公開日本一、このことに関しましても、議会としても積極的に取り組みをさせていただきたい、そんなことを私個人も思いを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（今井武男君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　情報公開日本一でございますけど、何もランキング１位を目指していることではないということではございます。ただ、目安として、ランキングということも１つの参考事例になるだろうというふうに思ってますが、それぞれの職員が、あるいはそれぞれの市民の皆さんが、我が市は、情報公開では日本一なんだぞというふうに自信を持ってお話ができるような、そういうことにしたいと思っていますので、こういうものが足らないんじゃないか、ああいうものがもう少しというような御意見があれば、ランキング関係なしにそういうものをいただいて、情報公開を進めていきたいというふうに思っているところでございます。すなわち、曇りガラスから透明ガラスへ変更していきたいというふうに思っているところでございます。　その１つの例として、政策検討委員会だとか、あるいは事業仕分けというようなことを実施するに当たっては、これは行政情報が公開されなければ実現できない、その成果が期待できないところでありますので、そういう部分についても、やはり情報公開というのは必要なことであるというふうに思っております。　それから、議会との対応でございますけれども、これは積極的に対応させていただきたいと思っております。 ○議長（今井武男君）　以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議散会 ○議長（今井武男君）　以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。　残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承を願います。　これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午後４時１６分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　今井武男　　　　　　　　　　　　　　　副議長　溝端甚一郎　　　　　　　　　　　　　　　議員　　佐竹　稔　　　　　　　　　　　　　　　議員　　橋本正彦...